なるほどビジネスＴｉｍｅ、減り続ける「生保レディー」。

20080624　日本経済新聞　夕刊

　生命保険会社の営業職員数が減り続けている。二〇〇八年三月末時点で大手生保九社の合計で二十万四千二百九十三人。七年前に比べ約六万人も減った。少子高齢化の影響で保険への加入者層が縮小しているのに加え、銀行でも保険商品が申し込めるようになるなど販売ルートが多様化しているためだ。
　「生保レディー」という言葉が表すように、営業職員は各社ともほぼ九割が女性だ。給与形態は固定ではなく、新規契約の獲得実績を反映した比例給制を敷いている。「生命保険募集人」として金融庁への登録が必要で、入社後は一定期間の研修を受けて正規雇用となる。
　生命保険は長期にわたり保険料を払い続ける高額な契約であるため、営業職員には高度な知識が求められる。一方で激しい競争により、契約を獲得するノルマも課されてきた。ノルマ営業による定着率の低さはしばしば業界の構造的な問題点として指摘されている。
　特に〇五年以降、顧客が契約した営業職員が早く辞めてしまい、担当者が不在となったことが不払い問題の温床になったともいわれ、業界も改善に着手している。例えば明治安田生命保険は十月から、固定給部分を厚くした給与体系を採用する。
　最近ではインターネット専門の生保も開業するなど、営業職員以外の販売ルートが増えてきた。それでも大手各社は営業職員による「フェーストゥフェース」の契約獲得を事業の中核として位置づけ、職員の定着率向上を経営目標に掲げている。