20080625 日本経済新聞 朝刊
財務省の財務総合政策研究所は二十四日、人口動態の変化が財政と社会保障に与える影響を検討した報告書をまとめた。研究に参加した鈴木亘・学習院大准教授は、医療保険財政を将来も維持するためには、現役世代の負担で全体の歳出の大半をまかなう制度を改め、積み立て方式の導入が必要と提言。現在八・〇三％の保険料率を一一・七九％に引き上げることで、「二一〇五年まで財政を維持できる」との推計を示した。
神戸大の小塩隆士教授は公的年金が高齢者の格差をどれだけ是正しているのかを検討。分析の結果、公的年金の持つ高齢者への所得の再分配効果が乏しいと指摘した。厚生年金も報酬比例部分を持っているため、生涯所得の格差を大きくは是正しない。高齢者の所得格差を縮めるためには、「基礎年金部分を生活保護基準程度に引き上げるとともに、報酬比例の部分を圧縮するなどの改革が有効」と指摘した。
一橋大の山重慎二准教授は、公的年金制度など現存の財政制度を維持するためには、子育てをする人々に対する支援が必要と主張した。
財務省の財務総合政策研究所は二十四日、人口動態の変化が財政と社会保障に与える影響を検討した報告書をまとめた。研究に参加した鈴木亘・学習院大准教授は、医療保険財政を将来も維持するためには、現役世代の負担で全体の歳出の大半をまかなう制度を改め、積み立て方式の導入が必要と提言。現在八・〇三％の保険料率を一一・七九％に引き上げることで、「二一〇五年まで財政を維持できる」との推計を示した。
神戸大の小塩隆士教授は公的年金が高齢者の格差をどれだけ是正しているのかを検討。分析の結果、公的年金の持つ高齢者への所得の再分配効果が乏しいと指摘した。厚生年金も報酬比例部分を持っているため、生涯所得の格差を大きくは是正しない。高齢者の所得格差を縮めるためには、「基礎年金部分を生活保護基準程度に引き上げるとともに、報酬比例の部分を圧縮するなどの改革が有効」と指摘した。
一橋大の山重慎二准教授は、公的年金制度など現存の財政制度を維持するためには、子育てをする人々に対する支援が必要と主張した。