20080621 日経プラスワン
資産形成、住宅購入、子育て、老後の生活――。お金に関する「身近なよろず相談家」ともいうべきファイナンシャルプランナー（ＦＰ）。聞いたことのある人は多いだろうが、実際にどのような相談ができるのか、相談するとどんな利点があるのかなどは案外知られていない。ＦＰの上手な活用法を探った。
さいたま市に住む三十代のある夫婦は、三千八百万円程度の新築マンションの購入を計画している。年収は六百五十万円。貯蓄は約九百万円あるが、夫は「二人の子どもの教育費も考えると、住宅ローンを抱えて大丈夫なのか不安」と気に病む。夫婦はＦＰの山田幸次郎さんを訪ねた。
面談では、妻がつけている家計簿をもとに、現在の出費の状況を確認。住宅購入に関する情報収集の状況や金利についての知識、教育方針、趣味や生活スタイルなど、幅広い情報について、山田さんが聞いていく。一見、住宅購入に関係のない質問も「相談者の性格やリスク許容度などを理解するうえで重要」（山田さん）という。約一時間で初回の面談は終了した。
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次の面談は「キャッシュフロー表」を見ながらの説明。頭金は一千万円、三十年固定金利でローンを組んだ場合の将来のキャッシュフローを見ると、長男が中学に入学してから大学を卒業するまでの約十年間、年間の収支が継続的に赤字になり、貯蓄残高が急減することが明らかになった。「漠然とした不安が数字で示されてハッとした」と妻。
山田さんはローンの組み方や条件などの試算を重ねたほか、家計の改善点や今後の注意点などを助言した。二回の面談で時間は二時間強、相談料は一万五百円だった。夫は「将来が見通せるようになって、安心感を得ることができた」と満足げだ。
ＦＰの資格には、ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会が認定するＡＦＰとその上級資格のＣＦＰ、社団法人金融財政事情研究会が認定するＦＰ技能士（一―三級）がある。日本には現在、ＦＰ資格を持つ人が約三十万人いるが、自己啓発のために資格だけ取得する人や金融機関の社員も多く、実際にＦＰ業務で収入を得ている人は一万人弱とされる。
日本ＦＰ協会の「ＦＰ実態調査」によると、一時間当たりの相談料は相談内容やＦＰの実務経験に応じて、五千円未満から二万円以上と幅がある（グラフＡ）。平均は六千八百円だ。
日本ＦＰ協会は東京と大阪で定期的に「くらしとお金のＦＰ相談室」という無料の体験相談を実施している。家計に漠然とした不安を持つ人が「お試し」で利用する例も多く「二カ月先まで予約でいっぱい」（同協会）という。
これまでに多かった相談内容は「生命保険の加入見直し」「ライフプラン・老後の生活資金」「住宅ローンの借り入れ・見直し」など（グラフＢ）。二〇〇七年後半からは保有する金融資産が大幅に値下がりし、資産運用の相談にやって来る人も増えている。日本ＦＰ協会は「金融機関の説明だけでは納得できず、セカンドオピニオンを求めにくる人が多い」とみている。
では、実際に相談したいときに、どういう基準でＦＰを選べばいいのか。表にＦＰ選びのチェックポイントをまとめた。ＦＰの中には金融機関などと代理店契約を結び、投資信託や保険を販売することによって手数料収入を得ている人がおり、どのようなネットワークがあるのか事前に聞いておきたい。ＦＰの助言が特定の商品に偏っていないかどうか、点検が必要だ。
ただ、手数料収入を得ることに問題があるわけではなく、商品の購入まで希望するなら、むしろ代理店契約を結んでいるＦＰに相談した方が最後まで責任を持ってもらえる利点がある。保険の見直し相談を得意とし、生損保八社と契約するＦＰの川島登美子さんは「最善の設計をするにはこの八社で十分」と話す。
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ＦＰを探す手段としては、ネット検索を利用する人が多い。最近ではホームページやブログを開設するＦＰも多い。得意分野、考え方、料金体系、顔写真などを明示しているＦＰの方が安心感はあるが、実際に会う前にメールや電話で連絡をして、どのような応対をするか確認した方がよいだろう。
保険や住宅ローン、資産運用などは、家族構成が変わったり、収入が変化したりした場合など、定期的な見直しが必要になる。実際に「お客さんとは一回の相談では終わらず、長い付き合いになることが多い」と川島さん。信頼できるＦＰを探すことが賢い家計術の第一歩といえそうだ。
（手塚愛実）
【図・写真】日本ＦＰ協会の無料体験相談は２カ月先まで予約で埋まっている
資産形成、住宅購入、子育て、老後の生活――。お金に関する「身近なよろず相談家」ともいうべきファイナンシャルプランナー（ＦＰ）。聞いたことのある人は多いだろうが、実際にどのような相談ができるのか、相談するとどんな利点があるのかなどは案外知られていない。ＦＰの上手な活用法を探った。
さいたま市に住む三十代のある夫婦は、三千八百万円程度の新築マンションの購入を計画している。年収は六百五十万円。貯蓄は約九百万円あるが、夫は「二人の子どもの教育費も考えると、住宅ローンを抱えて大丈夫なのか不安」と気に病む。夫婦はＦＰの山田幸次郎さんを訪ねた。
面談では、妻がつけている家計簿をもとに、現在の出費の状況を確認。住宅購入に関する情報収集の状況や金利についての知識、教育方針、趣味や生活スタイルなど、幅広い情報について、山田さんが聞いていく。一見、住宅購入に関係のない質問も「相談者の性格やリスク許容度などを理解するうえで重要」（山田さん）という。約一時間で初回の面談は終了した。
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次の面談は「キャッシュフロー表」を見ながらの説明。頭金は一千万円、三十年固定金利でローンを組んだ場合の将来のキャッシュフローを見ると、長男が中学に入学してから大学を卒業するまでの約十年間、年間の収支が継続的に赤字になり、貯蓄残高が急減することが明らかになった。「漠然とした不安が数字で示されてハッとした」と妻。
山田さんはローンの組み方や条件などの試算を重ねたほか、家計の改善点や今後の注意点などを助言した。二回の面談で時間は二時間強、相談料は一万五百円だった。夫は「将来が見通せるようになって、安心感を得ることができた」と満足げだ。
ＦＰの資格には、ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会が認定するＡＦＰとその上級資格のＣＦＰ、社団法人金融財政事情研究会が認定するＦＰ技能士（一―三級）がある。日本には現在、ＦＰ資格を持つ人が約三十万人いるが、自己啓発のために資格だけ取得する人や金融機関の社員も多く、実際にＦＰ業務で収入を得ている人は一万人弱とされる。
日本ＦＰ協会の「ＦＰ実態調査」によると、一時間当たりの相談料は相談内容やＦＰの実務経験に応じて、五千円未満から二万円以上と幅がある（グラフＡ）。平均は六千八百円だ。
日本ＦＰ協会は東京と大阪で定期的に「くらしとお金のＦＰ相談室」という無料の体験相談を実施している。家計に漠然とした不安を持つ人が「お試し」で利用する例も多く「二カ月先まで予約でいっぱい」（同協会）という。
これまでに多かった相談内容は「生命保険の加入見直し」「ライフプラン・老後の生活資金」「住宅ローンの借り入れ・見直し」など（グラフＢ）。二〇〇七年後半からは保有する金融資産が大幅に値下がりし、資産運用の相談にやって来る人も増えている。日本ＦＰ協会は「金融機関の説明だけでは納得できず、セカンドオピニオンを求めにくる人が多い」とみている。
では、実際に相談したいときに、どういう基準でＦＰを選べばいいのか。表にＦＰ選びのチェックポイントをまとめた。ＦＰの中には金融機関などと代理店契約を結び、投資信託や保険を販売することによって手数料収入を得ている人がおり、どのようなネットワークがあるのか事前に聞いておきたい。ＦＰの助言が特定の商品に偏っていないかどうか、点検が必要だ。
ただ、手数料収入を得ることに問題があるわけではなく、商品の購入まで希望するなら、むしろ代理店契約を結んでいるＦＰに相談した方が最後まで責任を持ってもらえる利点がある。保険の見直し相談を得意とし、生損保八社と契約するＦＰの川島登美子さんは「最善の設計をするにはこの八社で十分」と話す。
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ＦＰを探す手段としては、ネット検索を利用する人が多い。最近ではホームページやブログを開設するＦＰも多い。得意分野、考え方、料金体系、顔写真などを明示しているＦＰの方が安心感はあるが、実際に会う前にメールや電話で連絡をして、どのような応対をするか確認した方がよいだろう。
保険や住宅ローン、資産運用などは、家族構成が変わったり、収入が変化したりした場合など、定期的な見直しが必要になる。実際に「お客さんとは一回の相談では終わらず、長い付き合いになることが多い」と川島さん。信頼できるＦＰを探すことが賢い家計術の第一歩といえそうだ。
（手塚愛実）
【図・写真】日本ＦＰ協会の無料体験相談は２カ月先まで予約で埋まっている