20080618 日本経済新聞 地方経済面
茨城県の橋本昌知事は十七日の記者会見で、六十五―七十四歳の障害者に対して県が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への加入を事実上強制している問題について、見直しを検討する考えを示した。「新制度に誘導する目的などがあったが、今後、市町村の意見を聞いて検討したい」としている。
県は六十五―七十四歳の障害者の医療費の自己負担分に対する補助について、四月の後期高齢者医療制度のスタートに合わせて同制度への加入を条件とする形に改めた。本来任意であるはずの同制度への加入を事実上強制しているとして、厚生労働省が県に是正を求めており、見直しに取り組むことにした。
茨城県の橋本昌知事は十七日の記者会見で、六十五―七十四歳の障害者に対して県が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への加入を事実上強制している問題について、見直しを検討する考えを示した。「新制度に誘導する目的などがあったが、今後、市町村の意見を聞いて検討したい」としている。
県は六十五―七十四歳の障害者の医療費の自己負担分に対する補助について、四月の後期高齢者医療制度のスタートに合わせて同制度への加入を条件とする形に改めた。本来任意であるはずの同制度への加入を事実上強制しているとして、厚生労働省が県に是正を求めており、見直しに取り組むことにした。