20080617 日本経済新聞 朝刊
舛添要一厚生労働相は十六日、都内で記者団に対して、社会保険庁で一度でも懲戒処分を受けた職員を社保庁の後継組織である「日本年金機構」に原則として採用しない方針を明らかにした。改革が不十分との国民批判を回避する狙いがある。社保庁は人員削減計画の見直しを迫られそうだ。
年金記録漏れ問題など不祥事が相次いだ社保庁は、二〇一〇年に発足し年金業務にあたる「日本年金機構」と、今年十月に発足し中小企業社員の健康保険を担う「全国健康保険協会」に分離される。政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）が月内にも年金機構の人員規模を決める。
社保庁は現行比で千二百人減らす人員計画案を再生会議に出しているが、これは定年退職など自然減も含む。再生会議は「好ましくない職員が残ってしまう」とみて、社保庁に削減をさらに進めるよう求めている。厚労相は「懲戒処分を受けたような人間は採用しない。厳しい方針で臨みたい」と語り、再生会議に新たな案を提出することを示唆した。
社保庁内には業務目的外での個人情報ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員が九百八十五人いる。年金機構に先駆けて採用が内定した健保協会の場合、千八百人の職員枠に七十一人の懲戒処分者が入り、「審査が甘い」との批判が集まった。厚労相は「健保協会と同じルールでやる必要はない」と述べ、年金機構では採用基準を厳格にする方針を明らかにした。