20080607 日本経済新聞 朝刊
自民、公明両党は六日、二〇〇九年四月に七十―七十四歳の医療費の窓口負担を、現在の一割から二割に引き上げる措置の凍結を検討すると決めた。今秋からの来年度予算編成で具体策を詰める。週明けにまとめる後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し案とあわせ、高齢者の不満回避策と位置付ける。単年度で千四百億円という財源の検討が必要になる。
同日の与党プロジェクトチームの会合で決めた。来週初めにまとめる与党の後期高齢者医療制度の見直し案に「さらに検討すべき課題」として盛り込み、政府・与党決定にも明記する方針。
これまで会社員の子供に扶養され、保険料を自分で払っていなかった二百万人の後期高齢者について、保険料軽減の拡充を秋に検討する方針も確認した。対象となる二百万人の保険料は現在は全額免除だが、十月から九割、来年四月から五割と減免割合が下がる。来年四月以降も九割軽減を継続する方向で検討する。
保険料軽減を適用する基準を、世帯単位から個人単位に変えることも課題に挙げた。現行制度では、高齢者個人の収入が少なくても、世帯収入が多ければ軽減措置が適用されず、不満の声が上がっていた。
自民、公明両党は六日、二〇〇九年四月に七十―七十四歳の医療費の窓口負担を、現在の一割から二割に引き上げる措置の凍結を検討すると決めた。今秋からの来年度予算編成で具体策を詰める。週明けにまとめる後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し案とあわせ、高齢者の不満回避策と位置付ける。単年度で千四百億円という財源の検討が必要になる。
同日の与党プロジェクトチームの会合で決めた。来週初めにまとめる与党の後期高齢者医療制度の見直し案に「さらに検討すべき課題」として盛り込み、政府・与党決定にも明記する方針。
これまで会社員の子供に扶養され、保険料を自分で払っていなかった二百万人の後期高齢者について、保険料軽減の拡充を秋に検討する方針も確認した。対象となる二百万人の保険料は現在は全額免除だが、十月から九割、来年四月から五割と減免割合が下がる。来年四月以降も九割軽減を継続する方向で検討する。
保険料軽減を適用する基準を、世帯単位から個人単位に変えることも課題に挙げた。現行制度では、高齢者個人の収入が少なくても、世帯収入が多ければ軽減措置が適用されず、不満の声が上がっていた。