6月4日8時4分配信 産経新聞
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者約１３００万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約２００万人を除く約１１００万人の７割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、４月からの保険料が下がっていたことが３日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府高官が同日、明らかにした。
後期高齢者医療制度をめぐっては、これまで「新制度で保険料が上がった」との批判が多かったが、実態調査結果を見る限り、大多数の高齢者の保険料は下がっていたわけで、政府・与党が検討している運用改善策や後期高齢者医療制度廃止法案の審議にも影響を与えそうだ。
政府高官は同日夜、記者団に対し、「きょう厚労省から報告があり、１１００万人のうち７割の人は保険料が下がっている。残る３割は上がっている。７割のうち、所得がどの程度の人が多いとかは分からない」と述べた。野党４党は新制度の廃止法案を提出していることにも触れ、「民主党はどうするつもりなのか」と指摘した。
保険料をめぐる実態調査は、舛添要一厚生労働相が４月末、新制度をめぐる混乱が続いていることを受けて、次回保険料が年金から天引きされる６月１３日までに実施するよう指示。厚労省は市区町村にモデル世帯の保険料の増減を報告するよう要請していた。