20080603 日本経済新聞 朝刊
社会保障制度の抜本改革を検討する政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）がまとめた雇用、年金分野に関する中間報告の原案が判明した。現在二十五年と規定されている公的年金の最低加入期間の短縮を検討するよう要請。全く年金を受け取れない「無年金者」や保険料を納めない未納者を減らすよう求めている。
焦点の制度改革については、基礎年金の財源を全額税で賄う「税方式」と、現行の「社会保険方式」の利点と欠点を併記するにとどめ、今後さらに検討を進める。労働者の所得確保と社会保障制度の維持を両立するため、パート労働者などの正規化や厚生年金など被用者年金の加入範囲の拡大なども提案している。
原案は四日の国民会議の「雇用・年金分科会」でまとめた上で、六月中旬に福田康夫首相へ提出する中間報告に盛り込む見通しだ。