20080602 日本経済新聞 朝刊
与党が検討中の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策の原案には、国民健康保険などから新制度に移って保険料が上がった人を支援する措置も盛り込まれた。ただ、他の保険料軽減措置なども含め、課題は財源。社会保障費の伸びを年二千二百億円抑制する政府目標を守るため、二〇〇八年度補正予算などで拠出する「抜け道」を検討する可能性もある。（１面参照）
支援措置の対象は住民税が非課税の低所得世帯で、後期高齢者医療制度への移行に伴い、保険料が上がった人。本人の申請に基づき、保険料を減額する方針だ。
具体的には（１）前年に比べて保険料総額が上昇した高齢者に上昇分の半額を補てん（２）最低月額保険料は千円程度（３）後期高齢者医療制度に加入後二年間の措置――など。これらの基準をベースに、各都道府県の広域連合が独自の軽減措置をつくって適用する方針だ。
改善案の与党原案には六十五―七十四歳の障害者を後期高齢者医療制度に事実上強制加入している問題や、打ち切りが目立つ人間ドックの助成なども国が地方自治体に働きかける方針も明記した。終末期医療に関する診療報酬「終末期相談支援料」や後期高齢者の診療科については、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会に制度の検証や改正の検討を求めた。
改善策の課題となるのが財源。低所得者の保険料を九割軽減する措置を巡っては、二百億円程度の財源が要る見通し。新たに盛り込む所得割の軽減措置にも追加財源が必要で、政府内には慎重論も残る。
来秋に迫った衆院議員の任期切れを念頭に、与党内には夏以降、さらに追加の措置を検討すべきだとの声もある。補正予算の出動を求める指摘も出そうだ。
与党が検討中の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策の原案には、国民健康保険などから新制度に移って保険料が上がった人を支援する措置も盛り込まれた。ただ、他の保険料軽減措置なども含め、課題は財源。社会保障費の伸びを年二千二百億円抑制する政府目標を守るため、二〇〇八年度補正予算などで拠出する「抜け道」を検討する可能性もある。（１面参照）
支援措置の対象は住民税が非課税の低所得世帯で、後期高齢者医療制度への移行に伴い、保険料が上がった人。本人の申請に基づき、保険料を減額する方針だ。
具体的には（１）前年に比べて保険料総額が上昇した高齢者に上昇分の半額を補てん（２）最低月額保険料は千円程度（３）後期高齢者医療制度に加入後二年間の措置――など。これらの基準をベースに、各都道府県の広域連合が独自の軽減措置をつくって適用する方針だ。
改善案の与党原案には六十五―七十四歳の障害者を後期高齢者医療制度に事実上強制加入している問題や、打ち切りが目立つ人間ドックの助成なども国が地方自治体に働きかける方針も明記した。終末期医療に関する診療報酬「終末期相談支援料」や後期高齢者の診療科については、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会に制度の検証や改正の検討を求めた。
改善策の課題となるのが財源。低所得者の保険料を九割軽減する措置を巡っては、二百億円程度の財源が要る見通し。新たに盛り込む所得割の軽減措置にも追加財源が必要で、政府内には慎重論も残る。
来秋に迫った衆院議員の任期切れを念頭に、与党内には夏以降、さらに追加の措置を検討すべきだとの声もある。補正予算の出動を求める指摘も出そうだ。