20080528 日本経済新聞 朝刊
自民、公明両党は二十七日、七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡り、年金からの保険料の天引き制度について、子供の預貯金から引き落としができるよう制度を見直す検討に入った。会社員の子供に扶養されている約二百万人の後期高齢者らを対象とする方向だ。
会社員の子供に扶養されている約二百万人はこれまで自分で保険料を負担しておらず、子供の健康保険組合などが医療費の支援をしていた。こうした高齢者は今年十月からは保険料の一割を年金から天引きされる。与党が検討しているのは、子の預貯金から保険料を引き落とせる仕組み。扶養者が肩代わりすることで高齢者本人の負担感を軽減する狙いだ。政省令の改正で対応する考え。
高齢者の不満が強い天引き制度の見直しを巡っては、与党内にはこのほか（１）約二百万人の被扶養者以外の天引きも見直す（２）年金天引きの除外対象を現行の年間の年金収入が「十八万円未満」から「約八十万円以下」に拡大する――の二案も浮上している。
与党は同日の高齢者医療プロジェクトチーム（ＰＴ）で、地方自治体などから意見を聴取。年金天引き制度の改善を求める声が上がっており、今後は必要財源に関しても詰める方針。来週にも改善案をまとめる予定だ。ＰＴでは既に低所得者向け保険料の軽減幅を、現行の最大七割から同九割に引き上げる案を改善案に盛り込み、政府に要請する方針を固めている。