20080523 日本経済新聞 朝刊
自民、公明両党が高齢者支援の総合対策づくりに乗り出した。自民党は二十三日に設置する「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（与謝野馨会長）で検討を進め、来週中にも対策をまとめる。高齢者が預けた一定額までの預貯金の利子を非課税にする少額貯蓄非課税制度（高齢者マル優）の復活などを検討課題とする方針だ。
高齢者対策のとりまとめは福田康夫首相の意向を受けたもの。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴う批判などが「高齢者の与党離れ」につながるのを防ぐ狙いがある。六月にも決定する政府の「骨太方針二〇〇八」に反映させたい考えだ。
与謝野会長は二十二日に合同部会の幹事会を開き高齢者マル優の復活に加え（１）六十歳以上で働く人の雇用保険の保険料の減免（２）三世代が同居する家庭への減税（３）六十五歳定年制の定着（４）雇用時の年齢差別の撤廃――などを議論する方針を示した。後期高齢者医療制度の見直しも検討する。
自民党は秋の税制改正論議も踏まえ年末の予算編成までの正式決定を目指す。ただ高齢者マル優の復活を巡っては「本当に意味のある政策なのか」（町村信孝官房長官）など政府内に慎重論もある。
公明党は二十二日、高齢者の年金や医療の改善を目指す「高齢者トータルサポートプラン」の骨格をまとめた。七十―七十四歳の医療費の窓口負担（現在は一割）について、来年四月からの二割への引き上げを凍結する案などが柱。
公的年金の受給資格期間（二十五年）の短縮や保険料の事後納付期間の延長、介護労働者確保のための介護報酬の引き上げも掲げた。