20080523 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は二十二日、病気回復の見込みが乏しい場合、延命治療の必要性などを医師と相談する診療サービスを凍結する方向で検討に入った。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の一環で四月に導入したが、与野党から「延命治療の中断につながる」との批判が強まったためだ。政府・与党がこの医療制度の改善策をまとめる六月中旬までに結論を出す。
この仕組みは「終末期相談支援料」と呼ばれ、医師らが七十五歳以上の患者と延命治療の有無をあらかじめ相談し文書にまとめる。医療機関は二千円の診療報酬を申請して受け取る。厚労省は医療機関が当分の間、この支援料を請求できないようにする方針だ。同時に舛添要一厚労相直属の検討会を設けて支援料廃止の是非を議論する。
さらに厚労相は同日、国民健康保険に加入する子に扶養される七十五歳以上の高齢者の保険料負担を軽減する考えを示した。会社員の子に扶養されると九月まで免除になるが、国保だと四月から年金天引きされていた。今後与党と調整する。
厚生労働省は二十二日、病気回復の見込みが乏しい場合、延命治療の必要性などを医師と相談する診療サービスを凍結する方向で検討に入った。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の一環で四月に導入したが、与野党から「延命治療の中断につながる」との批判が強まったためだ。政府・与党がこの医療制度の改善策をまとめる六月中旬までに結論を出す。
この仕組みは「終末期相談支援料」と呼ばれ、医師らが七十五歳以上の患者と延命治療の有無をあらかじめ相談し文書にまとめる。医療機関は二千円の診療報酬を申請して受け取る。厚労省は医療機関が当分の間、この支援料を請求できないようにする方針だ。同時に舛添要一厚労相直属の検討会を設けて支援料廃止の是非を議論する。
さらに厚労相は同日、国民健康保険に加入する子に扶養される七十五歳以上の高齢者の保険料負担を軽減する考えを示した。会社員の子に扶養されると九月まで免除になるが、国保だと四月から年金天引きされていた。今後与党と調整する。