20080523 日本経済新聞 朝刊
政府の経済財政諮問会議が二十三日まとめる予定の公的年金の運用改革案が固まった。積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙いだ。
年金積立金は約百五十兆円。ＧＰＩＦはこのうち九十兆円を運用しているが、独立行政法人という組織に制約され、人件費の一律削減を義務づけられている。提言は組織形態を見直すことで制約を除外。民間並みの報酬体系を導入して優秀な運用担当者を雇えるようにすることを求める。
ＧＰＩＦに対しては、運用のリスク分散が不十分との指摘がある。提言は「運用基金を独立した複数の基金に分割すべきだ」と指摘。競争原理の導入による運用効率の改善を促す。
このような仕組みはスウェーデンが導入している。