5月22日2時30分配信 毎日新聞
政府・与党は２１日、後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きを一部見直す方針を固めた。現在は原則、年金月額１万５０００円以上の人を天引き対象としているが、下限を「３万円以上」に引き上げる案を軸に市町村と調整を進める。次回の天引き期日、６月１３日までにまとめる制度の見直し案に盛り込む意向だが、システム改修を伴うため、実際の引き上げ時期は秋以降となる見通しだ。
７５歳以上の人約１３００万人のうち、保険料が天引きされていない人は３００万人弱。野党だけでなく与党内からの批判も受け、天引き対象外の人を数百万人増やすことにした。低所得者への配慮以外に、今後の保険料アップや、来年１０月には住民税の年金天引きも始まるのを踏まえ、「下限額を引き上げておかないと、やがて引き落とせない人が出てくる」（厚生労働省幹部）との事情もある。
また政府は２１日、終末期の７５歳以上の人の診療方針を患者らと話し合って記録した場合に医師が受け取る診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」を凍結し、厚労省に取り扱いを検討する場を設ける方針も固めた。
このほか、保険料（均等割り）を９割軽減する対象者の拡大▽保険料や人間ドック費の補助など自治体が実施する負担軽減策への助成▽被扶養者約２００万人を対象とした保険料減免の継続▽７０～７４歳の医療費窓口負担増の凍結期間延期－－も検討を進める。【吉田啓志】