20080522 日本経済新聞 朝刊
回復の見込みが乏しい七十五歳以上の治療方針を患者と医師らが話し合って文書にまとめると、医療機関に報酬が支払われる「終末期相談支援料」が揺れている。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬で、与野党で廃止論が強まる一方、二十一日に開いた中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）では、廃止や抜本見直しに慎重な意見が相次いだ。
「高齢者の医療費は増えており、ぎりぎりの選択だった」「現象面だけで議論して全体の制度評価をしていない」。中医協では終末期相談支援料を擁護する意見が目立った。一部の委員からは「政治家は政争の具にして不安をあおっている」との強硬論も飛び出た。
ただ一部の委員が「（生命に直接かかわる）究極の人権の問題で、すべての患者に受け入れられるとは言い難い」と話し、患者の強要につながらないようにくぎを刺す場面もあった。
回復の見込みが乏しい七十五歳以上の治療方針を患者と医師らが話し合って文書にまとめると、医療機関に報酬が支払われる「終末期相談支援料」が揺れている。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬で、与野党で廃止論が強まる一方、二十一日に開いた中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）では、廃止や抜本見直しに慎重な意見が相次いだ。
「高齢者の医療費は増えており、ぎりぎりの選択だった」「現象面だけで議論して全体の制度評価をしていない」。中医協では終末期相談支援料を擁護する意見が目立った。一部の委員からは「政治家は政争の具にして不安をあおっている」との強硬論も飛び出た。
ただ一部の委員が「（生命に直接かかわる）究極の人権の問題で、すべての患者に受け入れられるとは言い難い」と話し、患者の強要につながらないようにくぎを刺す場面もあった。