終末期医療相談支援料中医協で見直し議論開始。

20080521　日本経済新聞　夕刊

　中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は二十一日、後期高齢者医療制度の診療報酬に関する見直し論議に入った。回復の見込みが乏しいとみられる七十五歳以上の治療方針を患者と医師らがあらかじめ話し合って文書にまとめた場合、医療機関に報酬が支払われる制度の是非が焦点。与野党から「医療費削減ありきで延命治療の中断につながる」との批判が出ていたためだ。
　この制度は「終末期相談支援料」と呼ばれ、今年度に改定された診療報酬で定められている。患者が元気なうちに自らの意思で終末期の延命治療の有無などを決めておくようにする狙いがある。ただ民主党から「延命治療をやめろといっているようなものだ」などの批判があるほか、与党内でも見直し論がある。