20080520 日本経済新聞 朝刊
政府の社会保障国民会議は十九日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表した。二〇〇九年度から移行する場合、消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について、三・五―一二％まで四通りを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。（基礎年金は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事２、３、４面に
年金制度改革をめぐっては、日本経済新聞社が一月に基礎年金の税方式への移行を提言。与野党や経済団体などからも導入を求める意見が出ている。
社会保障の全体像を再検討するため福田康夫首相が設置した国民会議の事務局はこうした状況を踏まえ、〇九年度に基礎年金保険料の徴収を完全に廃止し、すべて消費税で負担する「税方式」に切り替えた場合、五〇年度までに追加的に必要となる財源の規模をはじき出した。
試算では税方式に関する各種の提案について、過去の保険料の納付実績を給付額にどう反映させるかに応じて三つの類型に整理した。
「ケースＡ」はこれまで保険料を納付していた期間にかかわらず、移行後は現行の基礎年金の満額（月六万六千円）を一律で給付する案。〇九年度に必要となる財源額は十四兆円（消費税率換算で五％）。このうち過去の保険料未納分を税金で穴埋めするための負担が五兆円を占める。
「ケースＢ」は過去に保険料未納があった場合はその期間に応じて給付額を減らす仕組みで、移行に必要となる財源額は〇九年度で九兆円（同三・五％）。保険料未納分の穴埋めが不要のため、ケースＡより給付額は小さくなる。
過去に納めた保険料に見合った年金額（最大三万三千円）を税方式の基礎年金に上乗せして支給する「ケースＣ（１）」では、〇九年度で二十四兆円（同八・五％）。保険料分だけでなく国庫負担分まで加算して上乗せ支給（最大六万六千円）する「ケースＣ（２）」は三十三兆円（同一二％）と、給付・負担額ともに大きく膨らむ。
いずれのケースも〇九年度に予定する基礎年金の国庫負担割合の約三分の一から二分の一への引き上げを前提としている。所要額は約二兆三千億円で、さらに消費税率で約一％の引き上げが必要となる計算だ。これも含めた引き上げ後の消費税率は、九・五％―一八％になる。
政府の社会保障国民会議は十九日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表した。二〇〇九年度から移行する場合、消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について、三・五―一二％まで四通りを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。（基礎年金は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事２、３、４面に
年金制度改革をめぐっては、日本経済新聞社が一月に基礎年金の税方式への移行を提言。与野党や経済団体などからも導入を求める意見が出ている。
社会保障の全体像を再検討するため福田康夫首相が設置した国民会議の事務局はこうした状況を踏まえ、〇九年度に基礎年金保険料の徴収を完全に廃止し、すべて消費税で負担する「税方式」に切り替えた場合、五〇年度までに追加的に必要となる財源の規模をはじき出した。
試算では税方式に関する各種の提案について、過去の保険料の納付実績を給付額にどう反映させるかに応じて三つの類型に整理した。
「ケースＡ」はこれまで保険料を納付していた期間にかかわらず、移行後は現行の基礎年金の満額（月六万六千円）を一律で給付する案。〇九年度に必要となる財源額は十四兆円（消費税率換算で五％）。このうち過去の保険料未納分を税金で穴埋めするための負担が五兆円を占める。
「ケースＢ」は過去に保険料未納があった場合はその期間に応じて給付額を減らす仕組みで、移行に必要となる財源額は〇九年度で九兆円（同三・五％）。保険料未納分の穴埋めが不要のため、ケースＡより給付額は小さくなる。
過去に納めた保険料に見合った年金額（最大三万三千円）を税方式の基礎年金に上乗せして支給する「ケースＣ（１）」では、〇九年度で二十四兆円（同八・五％）。保険料分だけでなく国庫負担分まで加算して上乗せ支給（最大六万六千円）する「ケースＣ（２）」は三十三兆円（同一二％）と、給付・負担額ともに大きく膨らむ。
いずれのケースも〇九年度に予定する基礎年金の国庫負担割合の約三分の一から二分の一への引き上げを前提としている。所要額は約二兆三千億円で、さらに消費税率で約一％の引き上げが必要となる計算だ。これも含めた引き上げ後の消費税率は、九・五％―一八％になる。