20080520 日本経済新聞 朝刊
読売新聞社は四月に保険方式による年金改革案を提言した。概要は（１）基礎年金満額を月額六万六千円から七万円に引き上げ（２）年収二百万円以下の高齢者世帯に最低五万円を支給する最低保障年金の創設――など。〇九年度導入の場合、それぞれ消費税率を〇・五％程度引き上げ財源を賄う必要があると社会保障国民会議は試算した。
ただ最低保障年金を導入すると、低所得者の間で保険料を納める意欲が低下しかねないという問題点がある。加入期間が短くても年収が低ければ月額五万円を受け取れることになるからだ。
読売案は医療・介護も含めた財源を確保するため、消費税を衣替えして税率一〇％の「社会保障税」を新設することも提唱している。出産後三年間、夫婦の基礎年金部分の保険料を免除する制度も提言したが、年一兆一千億円の税財源が必要になる。
読売新聞社は四月に保険方式による年金改革案を提言した。概要は（１）基礎年金満額を月額六万六千円から七万円に引き上げ（２）年収二百万円以下の高齢者世帯に最低五万円を支給する最低保障年金の創設――など。〇九年度導入の場合、それぞれ消費税率を〇・五％程度引き上げ財源を賄う必要があると社会保障国民会議は試算した。
ただ最低保障年金を導入すると、低所得者の間で保険料を納める意欲が低下しかねないという問題点がある。加入期間が短くても年収が低ければ月額五万円を受け取れることになるからだ。
読売案は医療・介護も含めた財源を確保するため、消費税を衣替えして税率一〇％の「社会保障税」を新設することも提唱している。出産後三年間、夫婦の基礎年金部分の保険料を免除する制度も提言したが、年一兆一千億円の税財源が必要になる。