20080515 日本経済新聞 朝刊
日本経団連は十四日、社会保障制度の改革について提言を発表した。基礎年金では「税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式から制度を抜本的に変えていくべきだと指摘。医療・介護保険でも「公費の投入割合を増やしていくべきだ」との考えを示した。財源には消費税をあげたが、増税幅は示さなかった。経団連は秋にも制度の詳細案をまとめる考えだ。
経団連は二〇〇五年十月に税方式を政府に提言しているが、御手洗冨士夫会長の下で同方式を打ち出すのは初めて。少子化で現役が高齢世代を支える今の保険料制度にほころびが出ている点を強調。社会保険庁の不祥事も踏まえ、「（年金・介護・医療の制度は）保険料負担から税負担にシフトすることが求められる」との見解を示した。
日本経団連は十四日、社会保障制度の改革について提言を発表した。基礎年金では「税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式から制度を抜本的に変えていくべきだと指摘。医療・介護保険でも「公費の投入割合を増やしていくべきだ」との考えを示した。財源には消費税をあげたが、増税幅は示さなかった。経団連は秋にも制度の詳細案をまとめる考えだ。
経団連は二〇〇五年十月に税方式を政府に提言しているが、御手洗冨士夫会長の下で同方式を打ち出すのは初めて。少子化で現役が高齢世代を支える今の保険料制度にほころびが出ている点を強調。社会保険庁の不祥事も踏まえ、「（年金・介護・医療の制度は）保険料負担から税負担にシフトすることが求められる」との見解を示した。