20080512 日本経済新聞 朝刊
国会は今週、道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間延長する道路整備費財源特例法改正案を巡る与野党攻防の最終局面を迎える。同法案は十二日の参院本会議で否決される見通しだが、与党は十三日の衆院本会議で再可決して成立させる方針だ。
「地方は同改正案を前提に予算を組んでいる。憲法に基づきやらせていただく」。自民党の大島理森国会対策委員長は十一日のＮＨＫ番組で衆院再可決に理解を求めた。町村信孝官房長官も同日、札幌市での講演で再可決方針を明言した。政府は十三日の再可決直前に「道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されない」と明記した基本方針を閣議決定する。
一方、民主党は後期高齢者医療制度などの追及を続けるため、参院での福田康夫首相の問責決議案提出は会期末まで温存する方針。山岡賢次国対委員長は同番組で再可決に関し「それよりも大きな問題は後期高齢者医療だ」と強調した。
同制度について公明党の漆原良夫国対委員長は、同番組で六月をメドに新たに保険料負担が生じた人や低所得者層の負担軽減策をまとめる意向を表明した。ただ政府・与党は「制度の趣旨は間違っていない」（町村氏）としている。
民主党は十三日に共産、社民、国民新三党と同制度廃止法案の参院への共同提出に向けた協議に入る。与党側に後期高齢者医療をテーマにした予算委員会集中審議の開催も迫る構え。鳩山由紀夫幹事長は十一日、「廃止後どうするか、財源の手当てなども議論をする」と語った。
国会は今週、道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間延長する道路整備費財源特例法改正案を巡る与野党攻防の最終局面を迎える。同法案は十二日の参院本会議で否決される見通しだが、与党は十三日の衆院本会議で再可決して成立させる方針だ。
「地方は同改正案を前提に予算を組んでいる。憲法に基づきやらせていただく」。自民党の大島理森国会対策委員長は十一日のＮＨＫ番組で衆院再可決に理解を求めた。町村信孝官房長官も同日、札幌市での講演で再可決方針を明言した。政府は十三日の再可決直前に「道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されない」と明記した基本方針を閣議決定する。
一方、民主党は後期高齢者医療制度などの追及を続けるため、参院での福田康夫首相の問責決議案提出は会期末まで温存する方針。山岡賢次国対委員長は同番組で再可決に関し「それよりも大きな問題は後期高齢者医療だ」と強調した。
同制度について公明党の漆原良夫国対委員長は、同番組で六月をメドに新たに保険料負担が生じた人や低所得者層の負担軽減策をまとめる意向を表明した。ただ政府・与党は「制度の趣旨は間違っていない」（町村氏）としている。
民主党は十三日に共産、社民、国民新三党と同制度廃止法案の参院への共同提出に向けた協議に入る。与党側に後期高齢者医療をテーマにした予算委員会集中審議の開催も迫る構え。鳩山由紀夫幹事長は十一日、「廃止後どうするか、財源の手当てなども議論をする」と語った。