生保団体年金運用利回り、平均マイナス１４％超、７社昨年度、受託競争に影響も。

20080430　日本経済新聞　朝刊

　大手生命保険七社が企業年金から運用を受託している団体年金（特別勘定）の二〇〇七年度の運用利回りは、平均でマイナス一四・八一％と〇二年度以来五年ぶりにマイナスとなった。株式相場の低迷や急激な円高により運用成績は全社で二ケタのマイナスだった。上位から下位までマイナス幅に約三％の開きも出ており、企業年金の受託競争に影響が出そうだ。
　団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業は一般勘定に上乗せして生保に委託する。生保七社の〇六年度の運用利回りは平均五・四八％だった。
　〇七年度は十二月までの平均利回りがマイナス三・七九％で、年が変わってから運用成績は大幅に悪化した。三月に為替が円高に振れ年金資産に組み入れられているドル建て資産が大幅に目減りしたことなどが背景だ。
　運用成績のマイナス幅が最も小さかった大同生命保険は、年度の後半に海外の株式相場が下落したことから「外国株式の組み入れ比率を大幅に落とした」という。マイナス幅が最も大きかった住友生命保険は「サブプライムローン問題が保有する内外株式に与えた影響が大きかった」としている。〇八年度は「株式への投資配分をやや抑えめにする方針」という。
　企業年金では多くの企業が加入する適格退職年金制度が一二年に廃止されることから、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）などへの移行ニーズを狙って生保や信託銀行が受託を激しく競っている。

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