高齢者医療は運営を早急に立て直せ、金融不安に伴う資源高の影（社説）

20080429　日本経済新聞　朝刊

　七十五歳以上の人を対象とする新しい医療制度が始まって一カ月たとうとしている。二十七日に投開票された衆院山口２区の補欠選挙で民主党候補が勝利したのは、与党が狙うガソリン税の暫定税率復活と、この制度への批判票を集めたためだ。
　補選敗退を受けて福田康夫首相は早速、舛添要一厚労相に「国民目線でしっかり対応してほしい」と、制度の運用に見直すべき点がないかどうかを検討するよう指示した。
　首相指示を待つまでもなく、制度運営は多くの課題を抱えており、改めるべき点が多々ある。いまだに保険証が届かない人が約二万人いる、厚生年金などから天引きされる保険料の額が本人に直前まで正確に知らされていなかった――などだ。
　こうした運営上の失策は早急に改善する必要がある。それには事務を担当している市区町村の広域連合が当事者意識をしっかりと持つことが必要だ。広域連合は都道府県単位の寄り合い所帯であり、保険運営者としての自覚に欠けている。高齢者の立場をおもんぱかって懇切丁寧な運営を尽くすことが不可欠である。
　もちろん厚労省にとっても人ごとではない。保険料をなぜ年金から徴収するのか、かかりつけ医の体制がどう変わるのか、などについて説明責任を果たしてこなかったことを真摯（しんし）に反省してほしい。
　この制度の財源構成は次の通りだ。高齢者への公的な医療給付費のうち五〇％を国と自治体の税金で賄い、四〇％は現役の働き手が健康保険制度を通じて拠出する。残る一〇％が高齢者本人の保険料負担だ。
　少子化や長寿化が進むなかで限られた医療財源を効率的に使う観点から、高齢者に相応の負担を求めるのは理にかなっている。保険料を年金から天引きすることは徴収の確実性を高めるためにもやむを得まい。
　給付費の九〇％を税と現役拠出金で支援する仕組みは、罹患（りかん）率が高まり保険原理が働きにくくなる高齢者にとって、むしろ有利な財源構成といえるのではないか。
　従来は家族に扶養されていた高齢者にも保険料がかかるようになるのは改悪であり、制度は廃止すべきだという意見が野党から提起されている。しかし足りなくなる財源をどう賄うのか、対案なしに廃止を叫ぶだけでは責任野党とはいえない。
　高齢者医療への拠出金を捻出（ねんしゅつ）するために、保険料率を上げて働き手の負担を高めた健保組合もある。高齢者医療の費用分担は常に現役世代や将来世代が背負う負担との見合いで考えるべきである。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端に金融不安が世界に広がるのと並行して、資源価格の高騰が加速してきた。資源高はガソリンや食料品などの値上がりを通じて先進国の個人消費を鈍らせる要因になり、世界経済の足を引っ張る。高率の経済成長を続けてきた新興国や発展途上国でも、強まるインフレ圧力が実体経済をむしばみ始めている。
　米国をはじめ主要国の金融当局は昨年夏以来、金融不安の広がりを鎮め、景気の減速や後退をいかに抑えるかに政策の力点を置いてきた。だが、インフレ圧力が強まるにつれ、金融緩和の副作用についても強く警戒すべき局面を迎えつつある。
　世界景気が減速し、需要見通しが下方修正されるなかで、国際商品相場は大幅に上昇した。直近の相場を昨年九月初めと比べると、だいたい原油は六割、トウモロコシは七割も高い。一方でドル相場は下落し、株式相場も多少戻ったとはいえ全般に安い。今日の商品先物市場は金融市場の一部だ。ドルと株が売られ、投資資金が商品に流れ込んだことが資源高を加速した。ドル建て商品の高騰はドル安の裏返しでもある。
　この間に先物に投資するヘッジファンドは株とドルを売り、債券と商品を買う手法で好調な運用成績をあげたという。低金利と株安で運用難に陥った米国の年金ファンドなども商品投資を拡大している。
　金融緩和は、相場の変動幅が大きく投資のリスクも大きい商品への投資に資金がシフトしやすい環境もつくった。ドル下落の影響をヘッジしつつ高い運用利回りを追求するのは、これらのファンドにとっては当然の行動かもしれない。その結果としての物価上昇に消費者が身構え、日用必需品以外への支出を抑えようとするのも、当然の行動だろう。
　相場過熱を抑えるため商品先物投資を規制すると、ファンドの危機という別の金融不安につながる恐れもあり、この面での議論は進んでいない。だが、インフレは大きな不安材料だ。まずサブプライム問題の根にある住宅市場冷え込みへの対応で金融市場の動揺を早急に鎮め、これ以上インフレを加速させない金融政策へ切り替える環境を整えるべきだ。


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