がんなどの「郵送検診」最大手、監督医置かずに検体検査

4月15日3時5分配信 読売新聞


　がんや糖尿病などの早期発見のために、検査器具（キット）を使って自ら血液などを採取して検査機関に送って検診を受ける郵送検診の国内最大手「日本メディカル総研」（東京都港区）の川崎市内にある中央研究所が昨年１０月以降、法律で定められた指導監督医を置かずに検査を行っていることが１４日、関係者の話でわかった。

　川崎市と同社の説明によると、同社は昨年７月に開設した中央研究所について、「臨床検査技師等に関する法律」に基づいて衛生検査所の登録を同市に申請、８月７日付で認められた。同法では、衛生検査所を開設する場合、医師を管理者とするか、指導監督医とすることを定めている。同社は研究所の開設時、指導監督医として女性の病理医を申請したが、昨年１０月に退社、不在が続いている。

　同年１１月９日、川崎市の立ち入り検査で発覚。市は同１９日、医師の配置など１２項目の改善を文書で行政指導。研究所は、立ち入り検査後に、いったん検体検査を中止したが、行政指導の当日から再開し、その後、少なくとも５万人以上の検査を実施した。現在、同研究所のスタッフは臨床検査技師ら約１０人。

　読売新聞の取材に対して、同社は「後任の医師を探すよう努力している。検査機器や試薬の使用は適正に行われており、結果に問題はないと考えている」と説明。しかし、衛生検査所を担当する厚生労働省経済課医療関連サービス室は「明らかな違法状態で、速やかに検査を中止すべきだ」としている。

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