20080415 日本経済新聞 朝刊

 個人が国債への投資に慎重になってきた。十五日に発行する個人向け国債の四月分の販売額は固定金利五年物で二千九百十九億円となり、二〇〇六年一月の発行開始以来最低となった。設定した金利が年〇・八一%と前回の一月分と比べて〇・一三%低くなり、利回りの点で魅力が薄れたことが主因とみられる。
 サブプライムローン問題をきっかけに株安やドル安が続いている。世界的に、株を含めリスクの伴う資産への投資は敬遠され、安全資産として国債が買われる傾向にある。個人向け国債も昨年までは買われていた。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「(行き場を失った)個人マネーはいったん定期性預金として滞留している」と分析している。
 四月分は各金融機関が三月三十一日まで窓口などで募集し、財務省が集計し発行する。変動金利十年物の販売額も六百二十二億円となり、好調だった〇五年四月分の二兆三千三百七十四億円のわずか三%弱まで落ち、過去最低を更新した。初回の適用利率は年〇・五七%と前回より下がった。
 設定利率が下がったのは国債の流通利回りが機関投資家の積極的な買いで大幅に低下したため。だが個人の動きは異なる。財務省は国債の安定消化へ個人を販売の的にしてきたが、見直しを迫られる可能性がある。

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