高齢者住宅需要、新規に２０万人分、民間調査、今後４年で。

20080324　日経産業新聞



　長谷工総合研究所（東京・港、山本理所長）は二〇一二年三月までに有料老人ホームなどの高齢者向け住宅の需要が約二十万人分発生するとの調査結果をまとめた。多額の給付を受けられる介護保険施設「介護型療養病床」が全廃されることに注目。経営していた医療法人が施設形態を変更する必要に迫られるため、新規の需要が生まれると指摘している。



　医療・介護保険の両財政の健全化を目指し〇六年六月に成立した「医療制度改革関連法」に基づき、一二年三月までに介護型療養病床が廃止される。



　既存入居者の受け皿として、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など、運営する事業者が受け取る介護報酬が比較的少ない、一般の住宅に近い施設に形態が変わるという。要介護五の高齢者の場合、介護型療養病床では月約四十万円の介護報酬を、有料老人ホームの場合は、月約二十五万円の介護報酬を事業者が受け取ることができる。



　このため、住宅メーカーなどのビジネスチャンスにつながるという。

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