大幅増配が見えてくるバッファロー
決算は明らかな好材料でした。
優待に惹かれると失敗することも多いですが、上手くいくこともありますね。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261109570109.pdf
上ブレ決算+自社株買い具体化→巡航EPS300円台へ→配当性向30~40%なら配当100円超へ?
(最終利益60億円台の仮定の上です。来期利益がどうなるかはまだ分からない)
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自社株買いの15ページの開示は読み応えがありました。「なんでずっと取得ゼロなん?」の答えだけでなく、大株主構成を変えながらROEを高めようとする、かなり練られた資本政策だったことが分かりました。
そして2Qも、継続事業の強さは再確認できました。ただし、下期の利益率低下については具体的な理由も出てきました。
評価は、本業の中長期評価は引き上げたい一方、今期95~100億円への上振れ期待には少し慎重さを加えたいというものです。
1. 自社株買い:取得ゼロの謎が解けた
最初に今回の最大の新材料から。
取得金額上限
140億円
112億円から28億円増額
取得株数上限
400万株
自己株式除く発行済株式の16.9%
取得方法は以下の3段階です。
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取得方法 |
規模 |
時期 |
|---|---|---|
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ToSTNeT-3 |
最大100万株 |
11月16日 |
|
自己株式TOB |
約300万株 |
11月19日~12月17日 |
|
通常の市場買付け |
上記の残り |
2027年1月14日~4月30日 |
最大140億円という枠は変わらず、各方式で取得した分を差し引いて次の方式へ移ります。
TDnet
なぜ半年近く取得ゼロだったのか
原因の一つは、筆頭株主のメルコグループが2026年5月20日に120万株を相対取得していたことです。
これにより、金融商品取引法164条の短期売買利益返還制度との関係で、同社は6か月間売却できないと説明。バッファローは6月に買付方式の検討をいったん中断し、8月に再開しました。
さらに、単に大株主から買い取ればよいわけでもなかった。
バッファローには、外国投資家比率、TOPIXの浮動株時価総額、東証の流通株式比率という3つの制約がありました。
今回の取得対象となる主要株主は、
-
エフィッシモ系のECM:約222.6万株、9.38%保有
-
メルコグループ:約844.1万株、35.57%保有
という状況です。
例えばメルコグループからだけ大量に取得すると、ECMの保有比率が10%を超え、現在は流通株式と扱われているECM保有分が非流通株式になる可能性があります。
そこで先にECMから100万株程度を取得し、次にメルコグループから約270万株を取得する設計になっています。
TDnet
これは普通の自社株買いとは、かなり性格が違いますね。
重要なのは、約370万株を大株主から取得する構想
メルコグループとは270万株のTOB応募契約がすでに締結されています。一方、ECMについてはToSTNeT-3に応じる意向が示されています。
したがって、予定通りなら400万株のうち370万株程度を大株主から取得することになります。
市場で140億円を使って株価を買い支える、という施策ではないことには注意が必要です。
それでも、既存株主にとって十分意味があります。
メルコグループの持株比率も、270万株が取得され、全体で400万株の取得が成立すると仮定すれば、35.6%から約29.1%に低下します。
また、TOB価格にはディスカウントが設けられます。具体的には11月18日終値の5%引き、または直近1か月平均株価の10%引きのうち低い方です。
残る株主にとっては、市場価格より安く自己株式を取得することで、1株当たりの企業価値を高める余地があります。
中長期の評価はどう変わったか
今回、バッファローの将来像に関する評価を少し上げました。
以前は、一般消費者向けPC周辺機器の価格是正が成功した会社、という理解が中心でした。
しかし今回の説明資料を見ると、産業用の組込機器、公共機関向けの安定供給、国内の協力工場を活用した受託生産、VCEという企業間連携へと事業の領域を広げようとしています。
2030年3月期の営業利益100億円という目標も、今期の継続事業利益85億円予想から見れば、残り15億円ほど。
もし今期90~95億円の実力が確立されれば、2030年目標は比較的近い水準になります。
ただし、価格改定による利益押し上げは永続的に同じ額が積み上がるわけではありません。部材高騰への対処、数量の維持、法人向け事業の成長が伴って初めて持続的な利益水準になります。
更新した投資評価
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評価軸 |
今回の判断 |
|---|---|
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本業収益力 |
強さを再確認。上方評価 |
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会社予想86億円の保守性 |
残るが、下期逆風にも根拠あり |
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営業利益95億円超 |
可能性あり。原価と為替次第 |
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自社株買い |
実施確度が大きく前進 |
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ROE15% |
達成の道筋が明確化 |
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キャッシュ創出力 |
在庫増加を要観察 |
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中長期成長 |
法人・産業用途の拡大を評価 |
次に確認したいこと
業績面では、3Q単独の継続事業利益率を最重要指標として追います。
上期10%台から一気に5%台へ落ちるのか、それとも7~8%程度を維持できるのか。この一点で今期の着地見通しは大きく変わります。
そして、調達価格上昇に対する販売価格改定のスピードと、在庫・営業CFの推移も合わせて見ていきたいですね。
今回のバッファローは、利益構造改革の成功を確認しながら、同時に非常に大きな資本政策が実行段階へ移ったという意味で、かなり重要な節目だったと思います。
一方、想定以上の好決算だったからといって自動的に通期100億円を織り込む局面でもありません。
むしろ次の注目点は、今期の一時的な価格改定効果が剥落した後でも、継続事業で安定して90億円前後の営業利益を出せる会社になっているかどうか。
そこが確認できれば、単なる割安なPC周辺機器メーカーではなく、ROICが高く、キャッシュを株主に返しながら法人向けビジネスを育てられる会社として、評価を一段引き上げられると考えます。