沖縄セルラー１Ｑはさらなる自社株買い・・・・株主還元続くもまだまだ余裕の財務状況

沖縄セルラー１Ｑ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230726526912.pdf

ＢＳを見ると主にＫＤＤＩに貸付けていた関係会社貸付金を原資に、ＫＤＤＩから自社株ＴＯＢで買い取ったことが見て取れます。まだまだ資金に余裕があるためか、さらに追加の自社株買いも発表されました。

これは物言う株主が以前指摘していた不十分な資本政策を改善するものと感じられました。

ニューバーガー・バーマン　沖縄セルラーの株主総会に先立ち、議決権行使の方針を開示｜BtoBプラットフォーム 業界チャネル

KDDIに対して継続的に行われている「関係会社短期貸付金」という親会社に対する融資に充当されています。その額は毎年増加傾向にあり、同期間では融資残高が252億円から347億円に拡大しています(2018年3月期から2022年3月期まで)。開かれた株式市場に上場している企業は、本来であれば事業の成長によって創出された資本を事業の成長に再投資するべきであり、仮にその資本が余剰と判断された場合は、少数株主を含む全ての株主へ還元されるべきであると当社は考えています。

非常に論理的な主張をしてます（配当でよこせとは言っていません）。「物言う」ってよく使われるけど、当たり前のことをやってない会社に何か言うのは株主として自然なことです。日本企業も少しずつながらマトモな資本政策をするようになってきた所。

なのに今日の日経新聞には的外れなコラムがありましたけど・・・・・・・
一部のアメリカ企業のように自社株買い過ぎて債務超過になるのを規制すべきだとか？
いや、日本は今までやらなすぎだったのがやっとマトモになってきた所ですよ。

自社株買い過ぎの企業なんて見たことありません。
それに今の法律だって、分配可能利益の範囲でしかできなかったはず？

積み上がったストックである内部留保の使い方としては継続的な自社株買いが一番適していると感じます。

（賃上げは毎年の利益であるフローとの兼ね合いで考えるべきとも）

沖縄セルラーのように、利益は微増でも自社株買い効果でＥＰＳが改善し、連続増配につながって行くやり方は投資家として大変満足です。

２冊目の本を出版するにあたり別館にて詳細を書いていきます。
http://blog.livedoor.jp/vcom2/