アーリーリタイアについて考えたこと④

支出監理については毎月の支出だけでなく、税金関係の知識も走りながら身に付けていかねばなるまい。仮に12月リタイアだと、リタイア年度の年収ベースの税金を払い終わるのに「１７か月後の５月分まで払う」という事実がある。これは認識してないと相当に重い負担になる現実があるので、心構えだけはしておく必要がある。
（社会人１年目に払ってないだけで、別に不公平ではない）

要はアーリーリタイア直後は重い負担だが、１年半耐えればぐっと楽になるというイメージか。

・所得税
給与所得がなくなるならゼロになる。
副業収入も基礎控除等の範囲なら所得税ゼロだ。

むしろ確定申告で還付される。
ふるさと納税は自動的に卒業ということになるので少し寂しい気がする。

・住民税
１７か月分の負担の後、非課税世帯になると特典はいろいろある。
最近ではプレミアム付き商品券があった。
高額医療費の限度額も下がるので、人によっては医療保険を見直すきっかけになるか。

・健康保険料
今まで半額負担だったのが全額負担になる。
また、会社の保険を任意継続するか国民健康保険に切り替えるかの選択を迫られる。任意継続しておいて、保険料の算定基準が切り替わる月に国民健康保険に切り替えるのがお得に思えるが、人それぞれシミュレーションが必要だろう。

また、株の配当を確定申告した場合に、健康保険料が高くなってしまう影響を防止する制度がある。配当にかかる税金は取り戻せるかもしれない。

・国民年金
支払うなら前納による割引がある。

支払いたくなければ免除制度がある。免除申請が通ると半分支払ったことになったりする。退職時から２年は概ねフリーパス、その後は所得基準で判断されるなど。

・・・・・・色々あって知識を身に付けるだけでも結構しんどいけれど、１度マスター（調べれば分かるくらいに）すればアーリーリタイアを有利に進められるはず。

2020年からは所得税の基礎控除が38万円→48万円に、住民税の基礎控除が33万円→43万円になるのでアーリーリタイアに有利になるのはいいですね。

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