時価会計緩和の効用
一般的に時価会計は最も透明度の高い制度である。
通常は、時価がその商品の実態に極めて近くなるから。
ただし、その「時価」が実態を全く表わしていない場合、会計上の資本不足など悪循環の弊害だけが残る。
時価が実態より極めて低い叩き売り価格になっている場合には、時価会計を行わないことで、悪循環を断ち切るとともに、その商品の市場価格は実態に近い価格（本来の時価）へ近づいていくことが考えられる。
なお「時価会計」はすべての資産を時価で計上することではないし
「時価会計の凍結」もすべての資産を時価評価しないということではない。
実態が見えなくなってしまった商品についてのみ適用されると考えてみればよい。
したがって時価会計の緩和は
「損失の先送り」になるのか「本来絶対出ないはずだった会計上の損失を出さなくてすむ」になるのか、微妙な所なのである。たぶんどっちもあるだろう。どっちが多いかは後にならないと分からない。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081110-01-1401.html
日本との違いはなんとなくここに書いてあった。