生活習慣病の医療費急増 練馬 ３年で１０％、財政圧迫（産経新聞）

　練馬区で高血圧や糖尿病など生活習慣病に関する医療費が平成１７年度から２０年度の３年で１０％増え、区財政を圧迫する要因になっていることが、区の調査で分かった。生活習慣病になる可能性が高いメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）とその予備軍の割合は男性が圧倒的に多い。区は「特に男性はメタボ健診を積極的に受診して」と呼びかけている。

　区が区内在住の３０～７４歳の国民健康保険被保険者を対象に、１７年５月と２０年５月の月額医療費を比較したところ、医療機関が診療報酬を請求するために提出する書類は、生活習慣病については１５％も増加。また、生活習慣病の医療費も１０％増加していた。

　さらに、１人当たりの年間医療費も調べたところ、２千万円以上の高額な医療費がかかった区民の８割が、複数の生活習慣病を抱えていることも判明した。

　生活習慣病が医療費を押し上げ区財政を圧迫する一因となっている一方で、メタボやその予備軍を見つけるために国が実施する特定健診の受診率は２０年度は３６％にとどまった。特に４０～４４歳の働き盛りの男性の受診率は１６％と著しく低いことが浮き彫りになった。

　区は「特定健診の受診券は、年に３回に分けて発送する。特に男性は、ぜひ受けてほしい」と話している。

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雑記帳 東尾さんらに ベスト・ファーザーｉｎ関西授賞式（毎日新聞）

　２０日の父の日を前に関西の「すてきなお父さん」を選ぶ「第４回ベスト・ファーザーｉｎ関西」（日本メンズファッション協会など主催）の授賞式が２日、大阪市であった。

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　今年は各界から８人を選出。荒井正吾・奈良県知事（６５）、ボクサーの長谷川穂積さん（２９）、歌手の谷村新司さん（６１）、野球解説者の東尾修さん（６０）らを表彰した。

　東尾さんの長女でプロゴルファーの理子さん（３４）は「やさしい父を誇りに思う」と祝電。俳優の石田純一さん（５６）との“年の差婚”を素直に喜べない父にソフトな“けん制球”？【平野光芳】

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＜事業仕分け第２弾終了＞不要法人に抑止力／被告人席にいるよう／単純化で解決ならぬ（毎日新聞）

　国が所管する公益法人などの事業の問題点や天下り官僚たちの高額報酬が次々と明らかになった事業仕分けが２５日、第２弾の後半戦を終えた。今回で３回目の仕分け。傍聴した人からは、事業の必要性を的確に説明できない法人や省庁幹部らへのいら立ち、疑問の声が相次いだ。一方、法人側には「フェアな議論ではない」との反発があり、問題の単純化を懸念する識者もいる。【田所柳子、森禎行】

　◇不要法人に抑止効果－－傍聴席

　◇被告人席にいるよう－－法人側

　◇単純化で解決ならぬ－－有識者

　「説明になっていない」「端的に答えてほしい」。国会議員や学者、弁護士らで構成される仕分け人たちはこの４日間、法人幹部らに事業の公益性を問い続けた。宝くじの売上金が天下りの多い公益法人に流れることが問題になった２１日の議論では、旧自治省の次官ＯＢの説明に傍聴者から「ふざけるな」と怒声が飛んだ。

　２５日の仕分けでも、事業の廃止決定に傍聴席から拍手がわいた。米ニューヨーク市から帰省中の会社員の男性（２５）は「ある種の政治ショーだけど、有権者にアピールする機会だから、きつい言い方になるのは仕方ない」。

　報道通りなのかどうか確かめに来たという東京都目黒区の自営業の男性（３７）は「仕分けられる側が数字を準備していないなど、説明のあいまいさは報道以上だった。我々国民にも質問させてほしい」と話した。

　相模原市から来た無職男性（６１）は「仕分けは非常に良いことで、月数回でも開催すべきだ。そもそもいらない法人も多く、『被告席』に立たせることが抑止力になる」と評価。「政権トップの鳩山（由紀夫）首相の発言があてにならない」（目黒区の女性）といった成果を心配する声は少数派だった。

　仕分けられた法人側。電気工事技術講習センターの業務の実施主体の見直しを求められた増子輝彦・副経済産業相は「我々は被告人席に座らされているよう。話もさえぎられ、決してフェアではない」と議論の進め方を批判した。しかし、仕分け人の熊谷哲・京都府議は「各省の説明能力のレベルが昨年１１月から変わっていない」と指摘する。

　神戸女学院大学の内田樹教授（フランス現代思想）は「特定の悪者を『諸悪の根源』とみなすと、延々と犯人捜しが続き、問題の本質的な解決にならない。社会問題は冷静な議論で少しずつ解決すべきで、メディアを含め、問題の単純化は社会の幼児化につながるだけではないか」と語った。

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