１６．JR東も復旧に取り組んでください。
第５回検討会議後の取材に応じた関川村の野本誠政策監が「JRがどれくらい負担してくれるのか関与を明確にしてほしい」と要望するのは、当然だと思います。JR東は、新潟県議会筋から出た試算要請の、３セクやバス転換にも関与しない方針なのです。直営困難となれば、地方公共交通の担い手などかなぐり捨ててもよいという方針になったのです。そして、JR東社長が有難いと言った改正地域公共交通活性化・再生法を背景に、そういう情勢になったと思っているのだと思います。民主主義には民意があります。貴重な鉄道ネットワークをズタズタにしてもらいたくないのが、民意です。JR東がいつから、使命を忘れて利潤第一の、しかもわがままな一私企業になったのか、民意が情けない思いで問うています。
採算や運転手不足でバス会社が村内路線から撤退し、コミュニティ・バスやデマンドタクシーに支出する村は、鉄道のバス転換経費を負担できません。
今は復旧検討会議で、再構築協議会(被災路線は対象外)ではありません。3月１９日の参議院予算委員会で、米坂線を挙げての質問「国が主体的に参加していないこと。また復旧や維持経費を、地方が負担することが当たり前のように言われているが、それでよいのか」に対して、鉄道軌道整備法が挙げられたのです。中野国土交通大臣は「国はオブザーバーで参加している。復旧検討会議が行われているが、鉄道軌道整備法による復旧も可能である。国としては助言していきたい」と明言したのです。鉄道軌道整備法は改正され、黒字事業者の赤字路線にも、激甚災害のような大規模災害復旧に適用され、大臣の判断で国に補助を３分の１まで引き上げられる仕組みになっています。もちろん復旧事業者はJRです。
沿線自治体は法的根拠を大事にします。JR東が提示した３パターンには、法的根拠がありません。唯一が大臣の挙げた軌道整備法です。ところがこの法について、JRは
支援制度ができるのを嫌がった。被災を機に赤字路線から手を引きたいからだ。と指摘したのは、赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟会長の佐藤信秋参議院議員でした。そして同議員は、JRは国民の財産である鉄道を存続するという使命に立ち返り、米坂線の復旧に力を尽くすべきだと言っています。JR九州では、２０年豪雨で被災した肥薩線を、３３年度ごろまで復旧と報じられました。JR東でも、特別の計らいを持って復旧の灯を点していただきたく、お願いいたします。