竹花貴騎のURU！付加価値と実質・名目

 

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URUオンラインスクールは主に起業や経営について学ぶものですが、竹花さんが日本経済について語った動画を見て、なぜ日本は今の経済状態になったかに興味を持ちました。またそれを知るためには日本経済に影響を与えた国際政治の歴史も勉強すべきと思い、学んだ知識を使ってブログを書きました。このブログの参考になった動画は一部公開ですが、YouTubeで以下のリンクから見られます。全て見たくなった方はぜひURUオンラインスクールに入学してください。

 

 

 

  付加価値とは

話がそれますが、今回の講義では、付加価値と統計において金額などを表す際に用いられる実質・名目という言葉いついて解説していきます。

 



 

会社による事業の結果として生み出された商品やサービスの本来の価値に加え、その会社がさらに顧客にとって魅力的な商品・サービスに変えるために独自に加えた価値を付加価値と言います。例えば、商品に付録を付ける、商品に保証を付けて短期間で発送する。シンプルな商品をおしゃれなデザインにして売ることが、付加価値を付けることになります。付加価値の計算方式は代表的なもので控除法と加算法の2つがあります。またこの２つ以外にも経済産業省、財務省、各新聞社が考えた計算方法もあり、各業界団体、研究機関なども独自の計算式を決めて使っていたりします。 控除法は、売上高から外部購入価値を差し引くことで付加価値を算出する方法で、計算式は

付加価値＝売上高－外部購入価値

となります。「外部購入価値」とは材料費、人件費、外注費など、商品やサービスを顧客に売るのにかかった費用全般をいいます。控除法は「中小企業庁方式」とも言われ、計算が簡便であるため主に中小企業で多く使われている計算方法です。

加算法は商品を加工したりサービスを提供したりする人材の確保、営業するための場所や物品を借りる、事業資金を借りて利息を払う、税金を払うというように、事業は多くの工程に分けられるという考えをするもので計算式は

付加価値＝人件費＋金融費用＋減価償却費＋賃借料＋租税公課＋当期純利益

となり簿記の勘定科目が入ります。

 

 

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  加算法の詳細・労働分配率

 

 

次に加算法とそれぞれの項目を解説します。ちなみに加算法は昭和32年から、企業の付加価値分析の意識の高まりを受けて、日本銀行統計局産業統計課が、同行が発行した企業調査報告書「主要企業経営分析」 などに用いたので「日銀方式」とも呼ばれ、また「積上法」とも呼ばれます。

人件費：人件費といっても給与や賞与、手当だけでなく、役員報酬、退職金、アルバイトに支払う給料である雑給、社会保険料・労働保険料などの法定福利費、従業員を働きやすくするために給与や賞与とは別に会社が支出する費用である福利厚生費、研修教育費、会社が従業員に対して翌期の会計期間に支給する賞与に備えて見積り計上するための簿記の勘定科目である賞与引当金繰入額、将来支払われる退職金のうち、現在までに発生している分を見積もり計上するための勘定科目である退職金給付引当金繰入額などが入ります。

金融費用：会社の運営・サービス開発にかかる資金を調達するときに発生する利息などの費用。基本的に債権者に支払う費用になりますが、株主への配当金も含む場合もあり、それは会社により異なります。

賃貸料：建物・土地・事務所・自動車・機械・パソコン・コピー機・事務用品などの賃料。

租税公課：「租税」は国や地方公共団体に納める税金そのもののことで、すべてではありませんが必要経費として認められ、経費計上できます。経費計上できる租税は印紙税・固定資産税・都市計画税・自動車税・事業税・事業所税、償却資産税・不動産取得税・登録免許税・利子税・酒税・入湯税・ゴルフ場利用税・軽油引取税・消費税（消費税の会計処理で仕入れ時に業者に支払った代金や、商品やサービスを提供して買手から受け取った売上金などを、消費税を含めて処理する税込経理方式をとっている場合）などがあります。所得税・法人税・地方法人税・住民税・ 税金が定められた期限までに納められないときに課される延滞税・書類に印紙を貼り忘れたり、印紙を使いまわしたときに課される過怠税などの租税は経費計上が認められていません。「公課」は国や地方公共団体の各種証明書の発行費用、行政サービスの手数料、その他同業者組合、商工会、商店会、町会費などの会費、組合費などを指して経費計上が認められています。罰金、​科料、​過料、交通違反の​反則金も公課ですが、費用計上は認められていません。「租税公課」は簿記の勘定科目のひとつで「租税」と「公課」をまとめたものです。

この付加価値に占める人件費の割合を表すのが「労働分配率」で人件費が適正な水準かどうかを判断するために使われる経営指標です。計算式は

労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×100

となります。労働分配率はどのくらいがよいかという基準がなく、中小企業庁が公表している「企業規模別、労働分配率の推移」のグラフを見て自社が平均から乖離しすぎていないかを判断します。大企業であれば50％から65％中規模企業なら75％から85％、小規模企業であれば75％から80％がおおよその平均です。労働分配率が高すぎると人件費が経営を圧迫している状態なので利益の確保ができず。設備投資もできなくなり付加価値や生産性が下がる可能性があります。低すぎると従業員の労働意欲の低下してやはり、付加価値や生産性が下がり、さらなる人件費の削減を強いられる悪循環に陥る可能性もあります。

 

 

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  名目と実績

 

 

経済などの統計には「名目」と「実質」という考え方があります。結論から言うと、「名目」とは額面どおりの金額で、普段私たちがスーパーなどで見る商品の値札に書いてある価格そのもので物価の変動の影響を反映したものです。かたや「実質」とは、物価の変動の影響を取り除いたものです。例えばある家庭の2023年のお父さんの小遣いが月2万円、350ml缶ビールが1本200円だとします。ビールは100本買えます。翌年の2024年に小遣いが2万4000円にアップしました。しかしビールは1本300円に値上がりしました。このとき、名目値となる小遣いの額とは、もらったお小遣いそのままの金額です。この例なら2023年は2万円、24年は2万4000円です。一方、実質値となる小遣いの額は

 

名目値÷当該年の物価（この例のなら缶ビール）×基準となる年の物価

 

という計算式で求めます。 

 

23年を基準年とすると、

 

23年は
2万円（名目）÷200 円（当該年〈23年〉の物価）
×200 円（基準年〈23年〉の物価）＝2万円
 

24年は
2万4000円（名目）÷300 円（当該年〈24年〉の物価）
× 200 円（基準年〈23年〉の物価）＝ 1万6000円


名目値で見ると、小遣いは2万円から2万4000円になり、一見嬉しいように感じますが、実質値で見ると2万円から16000円に減ってしまい、1万6000円÷200円＝80で23年には100本買えたビールが、24年には80本しか買えなくなり、実はお小遣いが減ってしまっているのです。

国内総生産（GDP：Gross domestic product）にも名目GDPと実質GDPがあります。名目GDPはその時の市場価格で評価したもので。単純に先ほどのビールの価格などをすべて合計したものと思えばかまいません。物価の変動を反映した数値はこの名目GDPとなります。一方、実質GDPとは名目GDPから物価の変動による影響を取り除いたものです。

一つの簡単な事例として、今度はビール会社の売り上げを考えてみます。2023年の1年間にビール会社は1缶350ml、200円ビールをを100万缶売ったとします。この場合23年の売り上げは2億円となります。そして翌年の2024年にはビールの価格が100円上昇し、1缶300円で売ったとします。値上げしたにもかかわらず人気が大変あったために、よく売れて、1年間で120万缶売ったとして24年の売上は3億6000万円になります。23年を基準にすると、23年は名目GDPも実質GDPも2億円で変わりませんが、24年は名目GDPは3億6000万円です。実質GDPは以下のように100円の物価上昇分を取り除いて計算し、

200円×120万缶＝2億4000万円

となります。経済が実際にどれほど成長したかを調べるために、名目GDPを実質GDPに計算しなおす「GDPデフレーター」と呼ばれる指標があります。計算式で表す

名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター

となります。

上記の大きな酒屋の例なら、24年の名目GDP3億6000万円であり、実質GDPは2億4000万円であった。これでGDPデフレーターは

3億6000万円÷2億4000万円＝1.5

おなります。このGDPデフレーターが1以上となっていれば、基準年であると比べて物価が上がってインフレにしていることを示し、1未満となっていれば、物価が下がってデフレになってしていること示します。

 

 

 

 


ちなみに2020年から2024年の日本の名目・実質GDPは上記のようになります。

 

 

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