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URUオンラインスクールは主に起業や経営について学ぶものですが、竹花さんが日本経済について語った動画を見て、なぜ日本は今の経済状態になったかに興味を持ちました。またそれを知るためには日本経済に影響を与えた国際政治の歴史も勉強すべきと思い、学んだ知識を使ってブログを書きました。このブログの参考になった動画は一部公開ですが、YouTubeで以下のリンクから見られます。全て見たくなった方はぜひURUオンラインスクールに入学してください。
国際金融の覇者アメリカ
イギリスの歴史と権威ある経済新聞社であるフィナンシャル・タイムズ傘下の月刊雑誌で金融に関する情報を専門に扱っている「ザ・バンカー」は、1970年から世界上位の金融機関を中核的自己資本などに基づいて順位をつけており、現在では「世界の銀行トップ1000」のランキングを発表しています。中核的自己資本とは返済する必要のない自己資本である資本金や余剰金での中でも金融機関の経営の安定性や健全性の維持を目的とした資本のことです。自己資本である資本金や余剰金などのことをいいます。1970年の資産の順位は1位がノースカロライナ州のシャーロット市に本社をおくバンク・オブ・アメリカで255億7300万ドル、2位はニューヨークに本社をおくファースト・ナショナル・シティ（現在のシティグループ）で230億9200万ドル、3位はニューヨークに本社をおく、チェース・マンハッタン（現在のJPモルガン・チェース）で資産額が221億6800万ドル、4位はロンドンに本社をおくバークレイで151億3700万ドル、5位はニューヨークに本社をおくマニュファクチャラーズ・ハノーバーで119億6500万ドル、6位はニューヨークに本社をおくJPモルガン（現在のJPモルガン・チェース）で114億4800万ドル、7位はロンドンに本社を置くナショナル・ウエストミンスター銀行で106億4200万ドル、8位はロサンゼルスに本部をおく、ウエスタン・バンコーポレーション（現在のファースト・インターステート・バンクシステム）で106億1700万ドル、9位はローマに本部をおくイタリア国立労働銀行（現在は民営化されフランスのBNBパリバ銀行の傘下）で102億3300万ドル、10位はニューヨークに本社をおくケミカル・ニューヨーク・コーポレーションで97億3900万ドルで上位10位はほとんどアメリカの金融機関が並びます。
1960年代が黄金時代であったアメリカは1970年初めも国際金融の覇者でした。ところがアメリカの経済が弱体化していた1980年になると資産の1位はフランスのパリに本社をおくクレディ・アグリコルで1049億9900万ドル、2位はバンク・オブ・アメリカ1039億19000万ドルで、3位は旧ファースト・ナショナル・シティであるシティコープ（現在のシティグループ）が1027億4200万ドル、上位10位に入るアメリカの金融機関はこの2つだけになり、他にはヨーロッパの金融機関が並びましたが、最後の10位には日本の第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）が66億8510ドルで入ります。アメリカは製造業だけでなく、銀行も苦境に立たされていたのです。
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かつてアメリカの銀行には様々な規制がかけられていました。1929年の世界恐慌がきっかけでFRBは連邦準備法19条に基づいて「レギュレーションＱ」という銀行預金の金利の上限規制を設けていました。これは金利の高さで過当に銀行が競いあって経営を悪化させないようにするためと、世の中のお金を預金させずに、投資に向かわせて恐慌から早く脱出するためでした。アメリカの銀行は1933年に制定されたグラス・スティーガル法という法律で、証券業を行うことも禁じられていました。この法律がつくられたのはかつて、多くの銀行が本業そっちのけでハイリスク・ハイリターンの投機で儲けようとして失敗して破綻したことが世界恐慌につながったと考えられたため、銀行から投機で儲けるという考え方をなくし、経営の安定させて預金者の保護するためでした。この法律に基づいて預金者保護のための連邦預金保険公社（FDIC：Federal Deposit Insurance Corporation）も設立されました。
ベトナム戦争でアメリカ政府は膨大な軍事費の調達のために、多額の国債を発行し外国や機関投資家などに購入させて通貨量を増やし、アメリカでは1966年からインフレとなっていきます。FRBはインフレを抑えるため、金利の引き上げを行っていました。ただこれはボルカー議長が行ったような大幅な利上げではありせんでしたが、それでもアメリカの市中金利は高いことに変わりありませんでした。
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証券会社の台頭
ただ銀行の預金はレギュレーションQの規制のために、低いままです。こうなると金利の低い銀行預金は引き出され、証券会社が出しているCP（Commercial Paper）やMMF（Money market fund）などの規制対象外の金利の高い金融商品に流れてしまいました。CPとは企業が事業資金を短期的に確保するために発行する、無担保の約束手形で銀行からの借入や社債と並ぶ、事業資金を調達するための手段として活用されています。CPは無担保なので信用力の高い優良企業のみ発行できる機関投資家向けの有価証券で、基本的には個人投資家は売買に参加できません。
MMFは1971年にアメリカのブルース・ベント氏とハリー・ブラウン氏が設立した証券会社であるリザーブ・ファンドが始めた投資信託で、CP・優良企業の社債・満期前に他人に譲渡できて発行金額、期間、金利などの発行条件を自由に定めることができる大口の定期預金証書である譲渡性預金（CD：Certificate of deposit）・アメリカ政府が発行する償還期間が1年以内の利付債である財務省短期証券などの安全性が高いものを組み込み投資対象とする投資信託です。MMFが出る前にもこのようなものに投資はできたのですが、購入単位が大きく、個人の売買は向いていませんでした。しかしMMFであれば少ない資金で購入ができるうえに換金が自由でした。
とくに1979年にニューヨークに本社がある証券会社のメリルリンチがオハイオ州の銀行であるバンク・ワン・オブ・コロンブスと提携してつくって発売した、CMA（証券総合口座：Cash manegement account)という金融商品はバンク・ワンの預金口座をMMFで運用できるうえに、預金をクレジットカードで利用できて、小切手の振り出しも可能。年会費や最低預金金額も高額でありませんでした。証券会社もグラス・スティーガル法で銀行業を行うことは禁じられていましたが、メリルリンチは提携を利用して法を巧みにかいくぐってCMAをつくったのです。こうして銀行預金よりも高金利で、預金と同じくらい安全性が高く利便性のよいCMAは大人気を得ます。
第一次オイルショックの頃と第二次オイルショック後のFRBがボルカー議長だった頃では預金金利と市中金利の差が特に大きくなり、膨大な銀行預金流出も続きました。しかも1970年代末に入ると、CMAのような新しい金融商品を出す証券会社の台頭でアメリカの銀行はさらに経営が苦しくなっていきました。70年代末からアメリカの証券会社が大きな力を持って銀行に対抗できるようになったのも理由がありました。
ニューヨークのウォール街のアメリカ最大の証券取引所で、現在では世界最大規模を誇るNYSE（New york stock exchange：ニューヨーク証券取引所）はかつて会員の証券会社が投資家や非会員の証券業者から売買注文を受け付けた場合は必ずNYSE自体に注文を流して取引するという取引所集中義務という規定を設けて、会員業者には、非会員業者や投資家からとの取引についてはNYSE自体を介さず、自社だけでの取引を禁じていました。会員業者には投資家や非会員業者から固定された高い手数料をとらせ、会員業者は手数料を勝手に安くすることは禁じられており、違反すれば、営業の一時停止や除籍などの厳しい処分がNYSEから科されました。情報通信技術も発達していない時代は、投資家や非会員業者は高い手数料を払ってNYSEのような仕組みが整っている大きな取引所を使わざる得ませんでした。
NYSEが創設されたのは1817年ですが手数料の制度はNYSEができる前、ウォール街の街頭やコーヒーハウスと呼ばれるコーヒーを飲める社交場で少数の株や債券が売買されていた18世紀末の1792年から存在していました。
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