URUオンラインスクールは主に起業や経営について学ぶものですが、竹花さんが日本経済について語った動画を見て、なぜ日本は今の経済状態になったかに興味を持ちました。またそれを知るためには日本経済に影響を与えた国際政治の歴史も勉強すべきと思い、学んだ知識を使ってブログを書きました。このブログの参考になった動画は一部公開ですが、YouTubeで以下のリンクから見られます。全て見たくなった方はぜひURUオンラインスクールに入学してください。
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アメリカの主要な社会保障制度
「強いアメリカ」を掲げるレーガン大統領はソビエトに対抗するために軍事費は政府予算削減の例外として増額します。この頃のアメリカ政府の主要な社会保障制度はOASDI・メディケア、軍人年金、VA Disability、ヘッドスタート、SSI、SWTの7つで、これらの制度の予算は2400億ドル程にもなっており、アメリカの政府予算の約40％以上を占めていました。
OASDI（Old-age survivors and disability insurance)はアメリカの公的年金制度で、老齢年金だけでなく障害・遺族年金制度も含まれます。老齢年金の受給が開始される年齢は生まれた年によって違います。
メディケア（Medicare）は65歳以上の高齢者、65歳未満の障がい者や末期腎不全患者を対象とした連邦政府による公的な医療保険です。
VA Disabilityは軍務中に病気やけがをした退役軍人、および軍務により既存の症状が悪化した退役軍人に、毎月非課税の給付を行います。軍務の前、軍務中、または軍務後に発症した慢性疾患やけがなどの身体症状、およびPTSDなどの精神疾患も給付の対象となる場合があります。
ヘッドスタート（Head start）は1965年にジョンソン大統領の貧困撲滅政策の一環で始まったの育児支援施策の１つで貧困層の3歳から4歳の子供を対象としたものです。この計画の目的は、貧困層の幼児に適切な教育を与えること、子どもたちに貧困という壁を越えて育つ機会を与えること、とされていました。世界的に有名な幼児向け教育番組「セサミストリート」もヘッドスタートの一環として始まりました。
SSI（Supplemental security income）は補足的保障所得といって65歳以上である、完全または部分的に失明している、最低1年間または最終的に死亡するまで労働することができない医療上の状況に置かれているといういずれかの状態で、かつこれらの状態に加えて一定以下の所得しかないという条件に当てはまる人々に現金給付を支給する制度です。
SWT(The summer work travel )はアメリカ人と他国の人々の相互理解を深めるために1961年に制定された相互教育文化交流法によって創設され、アメリカ国外の教育機関に在籍し、少なくとも 1 学期またはそれに相当する高等教育課程を修了している、十分な英語力を備えている留学生に大学の夏休み中にアメリカで生活して働き、アメリカの人々や生活様式を体験する機会を提供する制度ある。留学生は夏休み中に最大4か月間アメリカで働くことが許可されており、制度利用終了後にアメリカを旅行するための30日間の猶予期間が与えられます。
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社会保障の削減
レーガン大統領はレーガノミクスの遂行のためにこれらの7つの制度の社会保障費を大幅削減しようとしましたが、保障にかかわる強力な圧力団体が多く、大幅削減はレーガン大統領の権力が危うくするものとなるため、結局、レーガン大統領こ7つの保障を削減対象からはずしてしまいます。そこで、これら7つの保障以外で圧力団体がなく手を付けやすい貧困層への支援であるメディケイド、フードスタンプをはじめとする多くの制度を生存に必要最低限のものだけは残すと約束して、加入のための収入条件を厳しくしたり、縮小、廃止を行うため、1981年に7月に議会で包括予算調整法を成立させます。
アメリカには高齢者、障がい者、貧困層を対象とする公的な医療保険はメディケアがありますが、日本のような皆保険制度はアメリカにはありません。アメリカの医療を利用するために、個人は雇用主を通じ、あるいは自ら民間医療保険に加入していますが費用が高額です。メディケイドは、民間医療保険に加入することが難しい人々に対する政府による医療費の援助制度で費用は州と連邦政府が共同負担します。メディケアと違い、年齢に関わりなくアメリカ国民、あるいはアメリカ滞在の期限がなく、自由に何度でも出入国ができるビザであるグリーンカードの所持者であること、そして一定の基準を満たした個人に支給されますが、基準は州によって違います。
フードスタンプは貧困層に十分な栄養と健康を維持するために食料購入支援を提供する制度です。その歴史は古く当時のアメリカ農務省のヘンリー・アガード・ウォレス長官とミロ・ランドルフ・パーキンス補佐官が、余剰農作物を貧困層に与えて餓死を防ぐために1939年5月に始めましたが、一時的なものでした。ケネディ大統領の時代にも制度が一時復活しましたが、恒久的な制度となったのはジョンソン大統領の貧困撲滅政策の一環で、1964年4月にフードスタンプ法が成立してからでした。フードスタンプは紙のクーポンになっており近隣のスーパーマーケットなどに持っていくと、食料品と引き換えられて、店の売上の一部にもなります。また食料品を受け取る人は、貧困層の支援施設だけではなく、スーパーなどの一般の商店で受け取れるので、自分だけが他の人と違う、といった疎外感をや劣等感を感じさせないのも利点でした。ちなみにフードスタンプは2000年代初頭までに紙のクーポンからEBT（Electronic benefit transfer)という磁気テープがついたポイントカードに切り替えられています。「フードスタンプ」という制度の名前は後にイメージが悪くなっており、2008年の農業法改正でSNAP（Supplemental nutrition assistance program：補助的支援栄養プログラム）という名称に変えられています。あと現在のEBTは肉・魚・野菜・果物・パン・シリアル食品・スナック菓子・ノンアルコール飲料といった「一般的な食料品」や家庭で野菜を育てるための苗や種は購入できますが、アルコール飲料・たばこ・サプリメント・医薬品・食用魚以外の生き物・ペットフード・日用品・店内ですぐに食べられる調理済み食品などは購入できません。
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貧困層への支援
また富裕層には減税を行い、投資などを促しそれで雇用を拡大させようと8月には経済再建租税法も成立させました。しかし軍事費の増大と減税で社会保障費の削減では間に合わず、政府支出は大幅に増えて、財政赤字が大きくなりました。雇用も増えはしましたが、その多くが低賃金労働でした。減税で恩恵を受けた富裕層はますます裕福になり、貧困層はますます貧しくなり、格差と不公平が大きくなってしまいました。アメリカの貧困は現在でも大変深刻な問題になっています。
これだとアメリカでは各地で貧困層による大規模な内乱が起こらないのかとなりますが、その国の困窮者数に占める公的扶助の給付を受給している人の割合を捕捉率といいますが、社会政策学会の学術誌「社会政策」（2020年3月出版）によれば、日本の生活保護の捕捉率は10.8％で偏見や制度の利用のしにくさから先進国の中でも最低水準なのに対し、アメリカのSNAPの捕捉率は76.7％にもなるといいます。アメリカでは日本と違い、貧困層ため公的扶助がしっかりと多くの人に利用されているのです。それにレーガン大統領も貧困層に対する政策を全部やめたわけではありません。
アメリカは自己責任や弱者切り捨てのようなイメージがある国ですが、2022年4月の吉田健三青山学院大学教授による情報労連のレポートによればアメリカには「政府に頼ることはよくない」という価値観はあるものの、慈善や助け合いの意識は強くあり、富裕層による寄付文化が盛んで、政府や国際機関に属さない民間組織で、社会問題の解決に取り組む団体であるNGO（Non-governmental organizations）や営利を目的とせず社会貢献を行うNPO（Not-for-profit organization)などのボランティアの活動が活発であるといいます。
このようにアメリカでは貧困層を支援する様々な仕組みが機能して多く利用されていいるのが、貧困層が大規模な内乱を起こさない理由ではないかと思われます。しかしレーガノミクスは富裕層と貧困層の格差と不公平が大きくしたことは事実で、アメリカの貧困は現在でも深刻な問題になっています。
ちなみにアメリカは必ずしも貧困が起因するというのではありませんが暴動も多く、Statistaによると2023年1月から2024年8月までの間に、アメリカ全土では125件もの暴動が起こっており。そのうちジョージア州で7件、オレゴン州で9件、ニューヨーク州では16件、最も多かったのはアメリカ最大の人口を擁するカリフォルニア州の39件です。コロナ禍やトランプの支持者らが2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があったと訴え、連邦議会議事堂を襲撃して起こった暴動、強権的なトランプ大統領の再選などを理由にアメリカの政治が不安定化が進み、大規模な内乱を憂慮する声もあります。
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Y.H X（旧Twitter）
ブログのユアユニの竹花の動画。事業で人を雇うと負担も大きいが雇わざる負えないときもあろう。負担を少しでも減らすため、人間を単純に３つの性格パターンに分けて管理するのはよい考えだと思った。
— uruz001 (@wJYqoBq2Bv36945) December 10, 2024
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