URUオンラインスクールは主に起業や経営について学ぶものですが、竹花さんが日本経済について語った動画を見て、なぜ日本は今の経済状態になったかに興味を持ちました。またそれを知るためには日本経済に影響を与えた国際政治の歴史も勉強すべきと思い、学んだ知識を使ってブログを書きました。このブログの参考になった動画は一部公開ですが、YouTubeで以下のリンクから見られます。全て見たくなった方はぜひURUオンラインスクールに入学してください。
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経常収支の赤字とアメリカ
経常収支も黒字がよくて赤字が悪いというわけではありません。日本は経常収支は年間では1973年から75年にかけて第一次オイルショックで赤字となり、1979年から80年にかけては第二次オイルショックで赤字となりましたが、その後は年間で赤字になったことはありません。しかし日経ビジネスの2017年3月の記事で飯田泰之明治大学政治経済学部准教授が述べていますが、経常収支が黒字というのは、海外からお金を受け取っても、それをあまり使っていないとなり、国内の消費や投資意欲が減退しており、経済が停滞していることにもなります。また日本で経常収支が黒字なのに、金融収支は赤字となると、日本の企業や個人のお金がたくさん海外で運用されて、逆に日本では海外からのお金は運用が少ないので、日本の経済に信頼性や魅力がないということになります。世界的な経済問題に取り組みダボス会議を主催する国際機関である世界経済フォーラムも「輸入額が輸出額を上回って経常収支が赤字になるのは、国際競争力が弱まっている可能性があるが、貯蓄よりも対外投資が上回っても経常収支が赤字になるので、この場合は大きく経済成長していることがある。」というIMFの言葉を紹介しています。
アメリカは貿易収支は1976年から2023年までずっと赤字、経常収支は1982年から2023年までほぼ赤字で黒字になったのは1992年しかありません。アメリカような先進国は、国際的な信用力が高いため通貨高になる傾向になります。しかもアメリカはドル・石油本位制などで世界の基軸通貨の地位を保つためドルが安くならないようにしていました。先進国では賃金などの生産費用も高いため、製造業の競争力が低下します。それで輸出の減少して輸入の増加して、先進国の貿易収支が赤字になり経常収支も赤字になる要因となります。アメリカに対して費用で製造を行う日本や中国は貿易黒字となり、アメリカは赤字を拡大させていきました。しかしアメリカはもともと経済が強力で、アメリカに投資したり、資産を運用すれば、将来、大きな収益を上げて投資の元もとれるという大きな魅力や信頼性があるため、絶えず外国から投資がなされているので経常収支が赤字でも困ることがないのです。
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経常収支の黒字と日本
日本の経常収支は黒字が続いていますが、2011年からは貿易赤字が目立つようになり、この頃から日本の経常収支を黒字にしているのは、第一次所得収支です。第一次所得収支である海外への直接投資収支と証券投資収支は1996年以降増加しています。国の政府、企業または個人が海外に持っている様々な資産の合計のことを「対外資産残高」といいますが、一方、国全体として海外に持っている負債を「対外負債残高」といいます。「対外資産残高」から「対外負債残高」を差し引いたものが「対外純資産残高」で、日本は対外純資産残高が2023年末で471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新しています。これは世界一なのです。
過去に日本の政府、企業、個人などがアジア諸国などに行った投資が成功しており、直接投資と証券投資の利益が積み上がり、第一次所得収支の黒字が増加して、経常収支も黒字となり、日本はものをつくって外貨を稼ぐという貿易ではなく、過去の投資の利益にによって外貨を稼いでいる状態になっています。これは、日本の主力となる輸出品は電化製品など過去にたくさんありましたが、厳しい国際競争に負けて、自動車ぐらいしかなくなったこと。製造業が費用を抑えるために、国内から海外に生産拠点を移して、そこから第三国に輸出するようになり、日本の製造業の空洞化が進んだこと、東日本大震災の影響で製造業が日本で生産していた輸出品の基幹部品を海外から調達することが増えたこと、中小企業がい未だに多く、大規模な輸出ができる大企業が増えていないことなどがあげられます。それに長く続いている第一次収支の黒字もいずれは赤字になり、日本は国際競争力がなく輸出もふるわない、国内経済が弱く海外からの投資も少ない、アメリカと違い、悪い状態で経常収支が赤字なるのではないかといわれています。この状態で経常収支が赤字が続くと、日本から海外にお金が出ていき続けて、家計も企業も貧しくなり、政府が毎年の財政赤字を賄うために発行している膨大な国債を国内ですべて買ってもらなくなります。
そうなると、外国に日本の国債をたくさん買ってってもらわないといけません。悪い状態で経常収支の赤字が続いていれば、日本の国際信用力も低下するため、外国も大変高い金利でないと国債を買ってくれず、日本の金利は上昇します、こうして国債の借金を外国に返す政府の負担は大変重くなります。しかも信用力低下で通貨価値が低下してひどい円安になり、輸入品価格上昇と金利上昇でハイパーインフレを引き起こし経済や国家財政が破綻するという懸念を示す識者もいます。
ちなみに仮に額面10万円の国債で金利が1％なら、1000円の利息となりますが、たくさん売られて9万9000円に価格が下がっても得られる利息は1000円で変わりません。1000円安く購入できるため、2000円の利益が得られることになり、額面10万円の国債は2％の金利に上がったといえます。なので国債は売られると金利が上がるといわれるのです。
また日本は海外とは違う独自の金融緩和政策を採用できるうえに、家計に貯蓄が膨大にあるため、財政破綻の危機があっても海外の投資家の多くは本当に破綻することはほぼない考えており、日本への国際的な信用度は未だに高い。なので仮に財政破綻の危機で国債が売られても高い利回りで運用しようと、海外から日本の国債がたくさん買われる。これは日本が海外から借金をしているのではなく、海外に円を供給し、それを日本国債という高い金利収入も得られる安全な資産を与えていると考ることができるので、悪い状態で経常収支の赤字が続いても、破綻はしないという識者もいます。
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レーガノミクス
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カーター大統領を選挙で破ったレーガン大統領はボルガー議長の金融引き締めをそのまま容認。長くアメリカを苦しめたインフレを克服し、失業率も緩やかに下がってはいたものの経済は不況が続いていました。レーガン大統領は「強いアメリカ」を掲げ、 1981年2月に経済再生計画を発表。
これは政府支出の大幅削減・大幅減税・規制緩和・金融安定化の4つを柱とするものでした。税収以上に政府支出が多くなる財政赤字が長く続くと破綻につながます。政府支出が多いと国民や企業に重税をかけるので、国民の労働意欲、企業の投資意欲が衰えてしまいます。むしろ政府支出を大幅に減らし、逆に大幅な減税を行えば、かえって経済が活性化し入ってくる税金も増えると考えたのです。レーガン大統領は今まで国家が担ってきた社会保障制度の権限と責任を各州や民間に移し、政府支出を減らそうとしました。
規制緩和は経済活動での自由競争に対する政府のさまざまな公的規制を廃止・緩和も行い、自由競争を実現して、製品・業務などを改善し、生産性を高めたり技術革新を促進するため自動車の環境・安全規制や鉄鋼業の大気汚染規制が緩和、金利の自由化など銀行業務の拡大も促進を行います。
金融安定化ではカーター政権時に就任したボルカー議長のFRBと協力して市中にお金がたくさん出回りすぎてインフレにならないように引き続き通貨供給量を抑え、金利も高いままにします。これらの経済再生計画は「レーガノミクス」と呼ばれるました。
竹花動画コーナー
Y.H X（旧Twitter）
ブログのユアユニの竹花の動画。竹花の住むドバイ、日本よりいいように見えるかもしれん。日本がオワコンだというだけで大きな目的もなく海外に出てもロクなことにならんだろう。
— uruz001 (@wJYqoBq2Bv36945) November 22, 2024
竹花貴騎のURU！国際収支の赤字黒字https://t.co/zS2R3jQnVW
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