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URUオンラインスクールは主に起業や経営について学ぶものですが、竹花さんが日本経済について語った動画を見て、なぜ日本は今の経済状態になったかに興味を持ちました。またそれを知るためには日本経済に影響を与えた国際政治の歴史も勉強すべきと思い、学んだ知識を使ってブログを書きました。このブログの参考になった動画は一部公開ですが、YouTubeで以下のリンクから見られます。全て見たくなった方はぜひURUオンラインスクールに入学してください。
止まらないインフレ
フォード大統領の経済政策などでアメリカは第一次オイルショックでのスタグフレーションから脱出はしましたが、経済とても好調とはいえず低迷と言った方がよいものでした。一般的にはアメリカ経済は1970年代全体がスタグフレーションの状態だったともいわたりします。フォード大統領自身はウォーターゲート事件の関与で辞任したニクソン元大統領が罰せられないように1974年9月に恩赦を与えたことでアメリカ世論の反発を招き支持率が低下。1976年11月の大統領選挙で僅差で敗北してしまいます。フォード大統領は恩赦を与えた理由をはっきり述べていませんが、ニクソン元大統領と友情があり、元大統領が裁判にかけられ哀れな姿をさらすことになるが忍びなかったのではないかと言われています。
大統領選挙に勝利したのはカーター大統領でしたが、経済と石油の問題に苦しめられます。消費者物価指数(CPI：Consumer Price Index)は1960年代前半は1％台、1966年から1973年まで2％から5％台で推移していましたが、1976年の5.8％から1977年は6.5％、78年は7.6％とじりじりと上がってインフレが止まりません。そして第二次オイルショックが始まった79年にはいきなり11.3％に跳ね上がってしましまいた。こんなことになったのは1978年3月から79年9月までFRB議長を務めたジョージ・ウィリアム・ミラー氏の政策にありました。アメリカの失業率は1960年代後半から73年までの失業率は3%から5％台で推移していましたが、1976年は7.7％、77年は7.1％、78年は6.2％、79年は5.8％と下がっていました。これはフォード大統領の経済刺激策とカーター大統領が提案し議会で可決された77年の公共事業雇用法などの300億ドルの経済刺激策によるものでした。
ミラー議長は就任当初、景気が悪くなることを覚悟して、インフレを終息させるために大幅な利上げをしようとしましたが、反対する議員から議会で吊し上げに屈して利上げができませんでした。ミラー議長はもともと航空・機械・軍需産業の大企業である、テキストロン社も元最高経営責任者であり、金融の専門家でもなく政治経験もありませんでした。
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国家エネルギー計画
実は革命が起こった頃の世界のエネルギー需要に占めるイランの石油輸出は約5％ぐらいしかありませんでした。むしろ革命が起こった1979年の世界全体の石油生産量は1979前年比3.7%の増産となっていました。
これはサウジアラビアやイラクの増産などによりOPECの生産も2.7%の増加となったのに加え、イギリス、メキシコを中心にOPECに加盟していない国での石油生産も増大したうえに、消費量もあまり増えていませんでした。世界の石油が激減したわけでもないのに第二次オイルショックとなったのは、OPECが大幅な値上げをしたこと、メジャーなどが産油国がイラン革命に乗じて自国の石油に対する支配力をさら強化してないかと恐れて、現在の需要を満たす量以上の石油を買い占めて、在庫も大量に増やし売り惜しみをしたのです。
このためガソリンなど石油製品を必要としている人たちに行き渡らず、供給不足が起こってしまします。そのうえ第二次オイルショックでは1980年9月末に起こったイラン・イラク戦争でイラクの石油生産も激減し、今度は膨大な量の石油が市場から消えて供給不足がいよいよ深刻化します。1975年12月に成立した「エネルギー政策・保全法」でアメリカの石油は世界価格よりも大幅に低くなる価格になるよう統制されてましたが、それでも石油は高額になってしましました。
カーター大統領は第一次オイルショックはガソリンを買うために何時間も列に並び、大幅に値上がりしたガソリン代を払っているアメリカ国民の姿を目の当たりにして、将来来石油が枯渇し大量消費国のアメリカに存亡の危機が来るのではなないかと考えます。
アメリカを石油依存から脱却させようと1977年の4月「国家エネルギー計画」を発表し85年までの目標としてエネルギー需要の伸びを年率2％以下にする。石油輸入を1日当たり600万バレル以下にする。油や天然ガスを利用している産業や電力会社には埋蔵量の豊富な石炭に切り替えさせる。 自動車の燃費効率を高めるように義務づけ燃費の悪い自動車の価格に課税をする。ガソリン消費を10％削減するなどを掲げました。
大統領は暖房の温度を上げるより厚着をするよう呼びかけ、ホワイトハウスにソーラーパネルを設置しました。この計画を実現するため、同年年10月には資源エネルギー省も創設され、地熱、風力、太陽光発電などの代替エネルギー研究開発に資金を注ぎ込み、1978年11月に5本の法律からなる「全国エネルギー法」が成立しました。
大統領は「エネルギー政策・保全法」で低価格で統制されていることが石油の大量消費につながるとして、全国エネルギー法で石油に課税をして石油を世界価格と同じにしてその分減税しようとしていましたが、石油業界やその意向を受ける上院議員たちの猛反発を受けます。全国エネルギー法では石油自体への課税については削除されてしまいまいた。
ところが第二次オイルショックで石油価格が急激に上がると、エネルギー政策・保全法でも価格が抑えられていたとはいえ、ガソリンなどの石油製品はアメリカでは高額になっていました。石油業界はこれで「棚からぼたもち」のことわざのように大きく利益を得られるため、大統領は、増大する石油会社の利益の 50％を税金として課税する「棚ぼた利益課税法」を提案し石油業界は得られる利益は将来の石油開発のために必要だとして再び、猛反発しましたが、国民の石油業界への反感が高まっていたことを背景に、大統領はこの法案を1980年に4月に成立させます。
国家エネルギー政策による石油業界への課税が行われたうえに、第二次オイルショック後に行われた連邦政府による石油の供給管理がうまくいかないせいで、石油の供給不足と値上がりはアメリカ国民をますます苦しめます。1979年と80年の冬には、家庭用暖房用燃料の価格が2倍にもなりました。鉄道や航空会社も大きな打撃を受け、対応として運賃を値上げしたため、インフレをさらにひどくしました。
一部の州では一度に購入できるガソリンの量が5ドルまでと決められたり、あげくのはてにはアメリカの多くの州が車のナンバープレートの最後の桁に応じてガソリンを給油できる日を指定する有様になり、多くの車がガソリンスタンドに何度も行く羽目になり、長い行列ができてしましました。
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スタグフレーションの再来
この状況は雇用にも後から影響を与え、失業率は1980年は7.1％、81年には7.6％と上がり始めて、カーター大統領の景気刺激策も効果がなくなりました。
CPI上昇率も80年には13.5％まで上がってしましい、再びアメリカは不景気なのにひどいインフレになるスタグフレーションに陥ってしましました。
にもかかわらずカーター大統領は1979年4月にテレビ演説で「これは痛みを伴う措置であり、はっきり申し上げます。私たち一人ひとりが石油の使用量を減らし、その分多く支払わなければなりません。しかし、これは必要な措置であり、皆さんに十分に理解していただきたいと思います。その信念を曲げず、エネルギー政策は将来のアメリカためであり、今は痛みを伴う時である。連邦政府の過剰な統制は終了しなければなりません。段階的な統制解除により、石油製品の価格は徐々に上昇します。それは外国の石油カルテルへの依存を減らすために支払わなければならないコストです。」と述べて、その後も信念を貫き国家エネルギー計画を変えることはありませんでした。ただこのままではハイパーインフレが起こり、経済は破壊され社会は崩壊しアメリカが破滅しかねません。第二次大戦後最大の経済危機といっても過言ではありませんでした。
かつてキッシンジャー元国務長官がサウジアラビアとリヤド密約を結び石油をドルでしか買えなくしてドルの価値を石油にゆだねる「石油・ドル本位」を実現しドルを世界の基軸通貨にして、ドルの価値を高く保つことを図りました。まずアメリカが中東の産油国から石油を買えばドルが海外流出したとします。そのままだと世界のドル供給が増え、ドルの価値が下がり安くなってしまいます。産油国は石油を売って得たドルを銀行に預金したり、ドル建て金融資産へ投資して資産を増やそうとします。これで世界のドル供給が減り、ドルの価値が上がり高くなります。この石油・ドル本位制でアメリカはドルの価値を高く保つことができて、アメリカは海外から安くものを買うことができるのです。しかしドルを基軸通貨にしても、アメリカ国内の経済が極めて不安定になってしまうと意味がありませんでした。
カーター大統領は失業率が跳ね上がることを覚悟し、アメリカ国民にさらなる痛みにを強いてもインフレを終息させることを決断。FRBのミラー議長は財務長官にしたほうが良いと考え、その代わりにニクソン政権で財務長官を勤め、政治家の圧力に屈しない、ニューヨーク連邦銀行のポール・ボルガ―総裁をFRBの新たな議長に任命します。
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