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  海外の国の予算

 

 

海外の他の国では予算が成立しなかったとき、政府機関封鎖をどのように防いでいるのでしょうか。ドイツでは、選挙の年には予算の成立が遅れるのが一般的です。だからといって政府機関閉鎖にはなりません。ドイツの法律では、予算が成立しない場合資金は前年度予算で活動が継続されると定められています。それでも費用を賄えない場合、政府は前年度予算の金額の25%を借り入れることもできます。
フランスは予算が成立しなければ、暫定予算が組まれますし、議会が70日以上予算を議決しなければ、政府が提出した予算がそもまま発行されます。

韓国はアメリカと同様に大統領制を採用していますが、予算が成立しない場合、前年度に準拠した暫定予算が発行されます。

 

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しかし首相などが提出した予算が議会で否決される国もあります。この場合は議会が解散し選挙になったりします。2011年3月、カナダで当時のスティーヴン・ハーパー首相率いる少数与党の保守党が提出した予算案を野党が否決。その後、首相への不信任決議を可決され、議会は解散総選挙になりました。しかし予算が否決され、選挙になっても政府機関はいつも通り動いていました。実はカナダは現在でもイギリス連邦王国の1つとされており、イギリス国王がカナダ国王を兼ねています。カナダには国王代理として「総督」がおり、予算が成立する前に議会が解散すると、与党は選挙期間中に政府機関運営に必要な資金を緊急で調達のための特別令状の発行を総督に要請することができるので、この資金調達で閉鎖を回避します。以前のカナダ女王はエリザベス2世、現在の国王はチャールズ3世で総督はメアリー・サイモンさんという女性です。
ベルギーでは国内のオランダ語圏とフランス語圏の対立が深刻で2010年6月の選挙で小党が乱立して対立、そこから2011年12月にかけて589日にわたり政権すら成立しませんでしたが、地方政府の政治権限が強いため教育・福祉・公共交通のような国民生活に関する事項は地方政府で決めることができましたし、中央政府の所管の中でも外交・防衛・金融などはEUやNATOによって大枠が規定されるため、政府機関閉鎖が起こりませんでした。なので予算が成立せずに閉鎖になる国は世界中でアメリカだけなのです。

 

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  1884年不足金禁止条項

 

しかしアメリカだけなぜ、このようになるのでしょうか、1974年まではアメリカではも予算が成立しなくても他国のように政府機関が閉鎖されることはありませんでした。それはアメリカ政府が議国の本予算や政府機関の個別の予算などが議会で成立していないにもかかわず、予算が成立することを前提にして、国にあるお金を勝手に使って政府機関に支出したからです。

1960年代から年7月、ジョンソン大統領の「偉大な社会」政策や本格介入したベトナム戦争の戦費のために、アメリカ政府が厳しい財政事情に陥いりました。それを踏まえ、1974年7月アメリカ連邦議会は、これ以上の予算膨張を防ぐため、大統領や政府に対する発言力を高めようと、議会に予算編成過程において厳格な管理をする権限を与える法案である「1974年予算法」が可決され、ニクソン大統領もなくなく署名します。

こうして議会の力が予算編成過程で強くなり、議会の反対で一部の政府機関の予算が成立せず、資金不足が発生し小規模な政府機関閉鎖が起こるようになりました。しかし大きな予算不足になる場合は今まで通り、議会で予算が成立しなくても政府が大規模な閉鎖を防ぐために支出できると考えられていました。

ただ小規模な閉鎖でも連邦職員に給料が出ませんので、長い閉鎖になれば、職員は生活に困ります。1980年、メリーランド州選出で民主党のグラディス・ヌーン・スペルマン下院議員は予算が成立せず政府機関閉鎖が行われても、連邦職員が給料を受け取れる法案の成立に取り組んでいました。

そのスペルマン上院議員のスタッフであったロン・マクラスキー議員補佐官が、ほとんど知られていなかった19世紀末に成立した「1884年不足金禁止条項」という議会で予算が成立していないのに政府が支出することを禁止する連邦法を見つけ、予算が成立しないのに政府が支出を行って、機関の閉鎖を防ぐことがこの連邦法に触れるのではと、スペルマン上院議員に意見します。スペルマン上院議員は当時のエルマー・スターツ会計検査院長官に書簡で見解を求めました。 1980年3月、スターツ長官は、この連邦法があっても機関を閉鎖させないために支出を政府が行うことは可能との見解を示します。

 

“De delegatie van de Verenigde Staten, in het midden Minister van justitie Benjamin Civiletti”

©Rob croes for anefo.1979.12.10(Licensed under CC BY 3.0)


 さらにスペルマン上院議員は当時のベンジャミン・シヴィレッティ司法長官にも意見を求めました。ところがベンジャミン司法長官は4月にベンジャミン司法長官はスターツ長官の見解は間違いであり、1884年不足金禁止条項では議会で予算が成立するまでは支出は一切認められず、政府機関は閉鎖されるという見解を示したのです。
その頃カーター大統領も、アメリカ連邦取引委員会という小規模な政府機関で資金不足の可能性があることに直面し、ベンジャミン司法長官に、予算が成立しない場合の政府支出について見解を求めました。同じ4月にベンジャミン司法長官はカーター大統領にスペルマン上院議員に述べたのと同じ見解を書面で送りました。しかしこの見解通りだと予算が成立しなければ、アメリカの政府機関はすべて止まってしまい、国が崩壊してしまします。

なので1981年にベンジャミン司法長官は「国家存亡、財産、人命にかかわる一部の政府機関は予算が成立しなくても活動を継続できる。」という見解を示しました。ベンジャミン司法長官の見解には多くの人々が反対しましたが、アメリカ議会の議員たちはこの見解は大統領、民主党、共和党それぞれが予算をめぐり議会で対立したときに、自分のたちの要求を通すための交渉戦術の武器として、国民が困る政府機関閉鎖で脅しに使えると考え、ベンジャミン司法長官の見解通り。政府は予算が成立していなければ支出できないという、厳格な方針が徹底されるようになりました。

 

 

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  大規模な政府機関閉鎖

 

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アメリカでは1981年11月21日、ロナルド・レーガン大統領が予算で85億ドルの削減を要望、しかしその要望が拒否された予算が議会で可決されたため、レーガン大統領は署名をせず拒否権を行使。24万1000人の政府職員の一時的な休業を命じました。封鎖の期間は2日間だけでしたが、初めての大規模な政府機関封鎖となりました。

カーター大統領時代の1978年10月1日から17日までの17日間の長い封鎖もありましたが、これは規模としては小さいものでした。こうして1981年以降これまでにない大規模な閉鎖が起こるようになってしまいました。とくに1990年以降は、議会でベンジャミン司法長官の見解を交渉の武器にすることが顕著になります。

ベンジャミン司法長官は政府機関閉鎖の元凶となった人のように言われますが、2019年1月のワシントン・ポストのインタビューで、長期の閉鎖があったことについて自分の見解が脅しのように使われていることを嘆くように「このような閉鎖がこれほど長く続き、政治的な駆け引きに使われるとは想像もできませんでした。」「私の意見は かなり狭いテーマに関する純粋に直接的な意見であり、当時は想像もしなかったような使われ方をしていいます。」と述べています。

閉鎖が行われている間は、連邦職員の給与はなく、必要不可欠な業務に従事する連邦職員はただ働きです。ただ閉鎖が終わると、閉鎖期間中の未払いの給与を遡ってもらうことはできたのですが、その保証されていませんでした。この不安定な連邦職員の状況を改善しようと2019年1月には閉鎖中の未払いの給与を、閉鎖が終われば遡って受け取れることを保証する「公務員公正待遇法」がアメリカ議会で可決され、トランプ大統領が署名して成立しました。

しかし後で給料支払いが保障されるとはいえ閉鎖が長引くと連邦職員は生活に困窮してしまいます。トランプ大統領時代の最も長い閉鎖では連邦職員がホームレス保護施設で食料を得ているとまで報道されました。それに「公務員公正待遇法」の保証は正規の連邦職員にしか適用されず、閉鎖の影響を受ける数多くの非正規の職員には保証されないことが問題視されています。

 

 

アメリカの政府閉鎖では一時帰休する連邦職員の数も膨大で、とくに人数が多い2日間以上の閉鎖をあげると、1981年11月21日のレーガン大統領の2日間の閉鎖が約24万1000人、1995年12月16日のクリントン大統領の5日間の閉鎖が約28万4000人、2018年12月22日のトランプ大統領の34日間の閉鎖が約38万人、1984年10月4日の2日間のレーガン大統領の閉鎖が約50万人、2018年1月20日の2日間のトランプ大統領の閉鎖が約69万2900人、1995年11月14日のクリントン大統領の5日間の閉鎖が約80万人、2013年10月1日のオバマ大統領の16日間の閉鎖が約80万人となっています。政府機関閉鎖で膨大な連邦職員が帰休して長引く、国民生活も経済も大きな打撃を受け、GDPも押し下げてしまうのです。

 

 

Y.H X(旧Twitter)

 

 

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