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  第1回先進国首脳会議

 

 

フランスのジスカールデスタン大統領が提唱した通貨首脳会議は西ドイツのヘルムート・シュミット首相が賛同していました。シュミット首相はイギリスのハロルド・ウィルソン首相に「今や世界経済は、最高レベルで管理する必要がある」と首脳会議構想への賛同を説得します。

アメリカは首脳会議に参加すれば、フランスと西ドイツに通貨や経済対策について譲歩を迫られると考えてもいました。しかしシュミット首相は西側諸国を経済不安から脱出させるにはアメリカが参加する首脳会議が必要と考えており、1975年10月にフォード大統領と会談して首脳会談参加を説得します。アメリカもフランスが国際通貨体制を変動相場制から固定相場制に早急に戻すのは無理だと考えていることがわかり、これなら通貨や経済対策について譲歩を迫られることもないと考ます。こうしてフランスとアメリカは水面下で協議し、フランスは変動為替相場制の継続と基軸通貨としてのドルの地位を認め、アメリカはドルの特権を乱用しないことを約束して和解。アメリカは西側諸国を改めて結束させるために首脳会議参加に同意します。
11月フランスのイヴリーヌ県にあるランブイエ城でフォード大統領、ウィルソン首相、ジスカールデスタン大統領、シュミット首相、三木武夫首相が参加する第1回先進国首脳会議(ランブイエ・サミット)が開かれ、ジスカールデスタン大統領の構想は曲りなりにも実現しました。当初、首脳会談の対象となっていたG5(Group of Five)と呼ばれる、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本の5ヵ国だけでしたが、参加対象にならなかったことに不服であったイタリアのアルド・モーロ首相が会談に乗り込み、イタリアも加えられG6となります。最終日にはアメリカとフランスが和解したことも公表されました。

 

 

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  石油・ドル本位制

 

 

オイルショックとインフレでアメリカ経済が苦境にあった頃、キッシンジャー国務長官は、ニクソン・ショックや変動相場制でドル安になっても輸出が伸びないのであれば、ドルを再び高く強くしたほうがよいのではないかと考えます。それに石油を利用できるのではとも気づきました。1960年代まではアメリカをはじめとしたメジャーが石油取引を支配していたこと、世界最大の石油消費国がアメリカであることで石油はドルで取引されることが多かったのです。

金・ドル本位制では量が少なく貴重で希少性が高い金にドルの価値をゆだねるので、アメリカは世界が経済成長して基軸通貨のドルが増えても、量に応じた金への交換ができなくなって行き詰まりニクソンショックが起こりました。石油の消費量は世界経済と密接に関係していています。石油は埋蔵量に限りがありますが、まだ開発されていない油田もあり、金と違って量が膨大です。量が膨大だからといっても石油の生産量はコントロールできますし、コロナ禍のような余程のことが起こらないかぎり、簡単に価格が暴落したり、無価値になるものではありません。

キッシンジャー国務長官は石油をドルでしか買えなくして金の代わりにドルの価値を石油にゆだねれば「石油・ドル本位」となり金・ドル本位制と同じことができる。しかもあまりとれない金と違って、世界経済が発展してドルの需要が増えればその分石油も増産できます。アラブ諸国に石油の代金はドルでしか受け取らないようにする、その代金でアメリカ国債を優先して買ってもらったり、アメリカの銀行に預けてもらう。その代わりアメリカはアラブ諸国から大量に石油を買うし、軍事支援を惜しまない、王族の専制政治が行われている国では政治を批判しない、油田もアメリカ軍が守ると言う交渉を持ちかけることにしました。これがうまくいけば金に代わってドルの価値を石油にゆだねられるし、アラブ諸国の石油戦略を無力化したうえ、莫大なオイルマネーでアメリカの財政赤字の穴埋めまできるようになります。

そうしてキッシンジャー国務長官はまずアラブの盟主であり、アメリカを敵視するサウジアラビアサウジアラビアに何度も足を運び、国を支配するサウード家の王族やファイサル国王と交渉します。サウジアラビアはイスラエル打倒のためにアメリカを敵視していたもの、この頃は中東で 力を伸ばしていたソビエトにも神経を尖らせていました。1969年サウジアラビアの南にあるイエメンで共産主義勢力が権力を奪取。ソビエトはイエメンの共産主義政権に大規模な軍事援助をしていました。しかも北にあるイラクもソビエトと親交があり、イラクとイエメンを使ってソ連はサウジアラビアを挟み撃ちにしするかもしれないという懸念があり、サウジアラビアを軍事力を強化する必要があったのです。

 

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  密約を破ったアメリカ

 

 

1974年7月にはサイモン財務長官がサウジアラビアに送られ、交渉をまとめます。この交渉にファイサル国王はアメリカ国債の購入がイスラエルを間接的に利することを懸念し、国債購入を極秘にするように要求し、アメリカもそれに応じて便宜を図ることにして、最後にはキッシンジャー国務長官とファイサル国王、後に国王となるファハド王子とで交渉を成立させます。これは後に「ワシントン・リヤド密約」と呼ばれました。リヤドはサウジアラビアの首都です。

この密約には様々な説もあり、アメリカはサウジアラビアに軍事だけでなく道路、鉄道、空港、港湾、学校、石油化学プラントなどの社会経済基盤の建設、近代化支援まで行い、アメリカの金融機関がサウード家の余裕資金を預かり、高い利息で運用することを約束していたという説や、1975年には他の産油国もサウジアラビアと同じように、石油の代金をドルでないと受け取らないようにしたので、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールや他のOPEC加盟国とも似たような密約を交わしたという説もあります。
ドルしか石油が買えないとなると、多くの国でドルが大量に必要になります。キッシンジャー国務長官の読み通り、金という価値の裏付けを失ない、安く弱くなっていたドルは、需要が高まり再び強くなっていきました。ポンド、マルク、フランでは石油が買えないので、オイルマネーはアメリカにたくさん流れ込んでしまい、ヨーロッパにはあまり流れてこなくなりました。ヨーロッパの西側諸国はワシントン・リヤド密約の締結は察知していたようですが何もできず、アメリカへの発言権が低下してしましました。これはフランスが通貨を巡る対立でアメリカに妥協した理由の1つではないかと言われています。
 

 

しかし密約から41年後の02016年5月アメリカは突然ワシントン・リヤド密約を破り、財務省がサウジアラビアによるアメリカ国債保有額を初めて公表。サウアラビアの国債購入は機密とする長年の政策を取りやめました。2016年3月時点のサウジアラビアの保有額は約1168億ドル:約17兆7380億円で世界12位。他のアラブ諸国の保有額も同時に公表され、UAEは約625億ドル:約9兆4917億円、クウェートは約312億ドル:約4兆7385億円、オマーンは約159億ドル:約2兆4147億円、かつてアメリカに敵対したイラクもアメリカ国債を保有しており額は約134億ドル:約2兆349億円。サウジアラビアは他のアラブ諸国よりも大変多い保有数でした。当時の世界1位の中国の保有額は約1兆2440億ドル:188兆8874億円、2位の日本の約1兆1371億ドルになります。

 

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