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経済成長率
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GNP：Gross national product（国民総生産）という日本の景気を測る指標があります。GNPはある一定期間において、国民によってつくられたすべての製品やサービスの合計ともいえますが、つくられれた製品やサービスを単純に合計すると、製品のような生産物であれば、その製品が生産物の材料と場合、同じものが何度も加算されてしまいます。そのような重複を除いて合計するので、GNPは「付加価値」合計となります。付加価値とは企業や個人の活動によって製品や生サービスに独自に付け加えられた価値のことをいいます。
しかし2001年からはGNPではなく、GDP：Gross domestic product（国内総生産）が内閣府で新しい指標として採用されます。資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まるグローバル化が進み、日本人や日本企業が海外に進出が拡大し、逆に外国人や外国企業による日本での経済活動も拡大しました。そのため国民の生産活動を基準としたGNPでは、一国の経済活動を正確にはとらえにくくなってきたのでGDPが採用されたのです。これらGNPやGDPの伸び率を経済成長率といいます。去年のGDPが1000兆円で、今年のGDPが1100兆円であれば、経済成長率はプラス10％。逆に今年が900兆円でしたらマイナス10％になります。
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オイルショック後の日本経済
出典：世界銀行
日本は1955年頃から1973年頃までは経済成長率が年平均で10％前後を記録し、その頃は高度経済成長期と呼ばれました。オイルショックでは日本は中東寄りの外交を行ったことで、石油禁輸や大幅削減などの危機は回避できましたが、原油価格の暴騰で企業の製品の生産費用も増大、生産も売上も減り、それのうえ兼ねてからのインフレによる物価高騰も消費者の需要も激減します。
このインフレを抑えるために、日本政府が財政支出を少なくするために公共事業を抑制したり、当時、公定歩合と言われた日本銀行が都市銀行や地方銀行などに貸付けをおこなう際に適用する基準金利を引き上げたり、預金準備率の引き上げて金融引き締めを図るなどの総需要抑制政策を行っていたこともあり、オイルショックの翌年の1974年には経済成長率は一気に落ち込み、戦後初の－1.2％というマイナス成長を記録。
大変な不景気となり高度経済成長期は終わりました。マイナス成長は個人消費、設備投資、公共事業、外需の低迷などで生産が縮小し、不景気となっていることを示します。オイルショック直後の日本はインフレと同時の大変な不景気というスタグフレーションでしたが、政府の総需要抑制政策で物価は下がり始めます。
政府は景気回復のために1975年に抑制していた公共事業を促進します。日本銀行も公定歩合と預金準備率を下げる金融緩和を行います。日本の景気はこれで少しづつ回復していきますが、1970年代後半の経済成長率は平均が5%ほどしかなく、日本の景気回復は弱々しいものでした。
オイルショック時の日本の企業は、鉄鋼、造船、非鉄金属、石油化学といった資源、エネルギーを大量消費する「重厚長大」という業種あるいはそれに関係するところが多かったため、石油価格急騰の影響が甚大でした。オイルショックを教訓に多くの企業が資源、エネルギーの消費が少ない機械、自動車、電気機器、半導体といった「軽薄短小」という業種に転換を図ります。こうして日本の産業構造も徐々に変わっていきました。また社会全体としても省エネルギー化も進んでいきます。
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第四次中東戦争の停戦
第四次中東戦争ではイスラエルが初戦はソビエトの支援を受けるアラブ諸国に苦戦しますがアメリカの支援で有利に戦い、シリアのダマスカスにまで攻め入ろうとしました。ところがアメリカがダマスカスを攻めると、ソビエトが参戦するとイスラエルに警告。石油禁輸でも苦しみ、ソビエトとの直接対決も避けたいアメリカは、早期に停戦させるため、これまでは考えられなかったアラブ諸国との対等な停戦交渉を行うようイスラエルに要求してきました。イスラエルもアメリカの要求をなくなく受け入れます。
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他方でイスラエルと戦うエジプトはソビエトの支援は受けていたものの、アンワル・サダト大統領がが武器援助をめぐりソビエトとの関係を既に悪化させていて、戦争前の1972年7月に約2万人のソビエトの軍事顧問団を追放していました。
サダト大統領はイスラエルとこれ以上長く戦えば、国が持たないと考え、アメリカとイスラエルの関係を修復し、長年イスラエルに占領されていたシナイ半島を返還してもらえさえすれば、イスラエルと戦うのはやめるつもりでいました。こうしてサダト大統領はアメリカに停戦交渉に応じる旨を伝え、キッシンジャー国務長官がアラブ諸国とイスラエルの仲介に乗り出し、戦争は1973年10月6日の勃発から10月24日で停戦となります。
石油戦略を主導していたサウジアラビアのファイサル国王は信頼するサダト大統領から、アメリカはアラブ諸国とイスラエルを公平に扱うと報告を受けたこと、キッシンジャー国務長官が国王に、これまでアメリカがイスラエル攻撃に利用されることを懸念して認めなかった、サウジアラビアが保有する兵器の他国に売却することを認めたこと、国王が欧米の銀行に数十億円も投資していて、オイルショックとインフレのために通貨の価値が激減したために、投資した銀行の価値も激減してしまったことで、ファイサル国王は1974年3月にアメリカへの石油禁輸を解除しました。
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フォード大統領の政策
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アメリカもオイルショックでスタグフレーションに見舞われ、石油禁輸は解除されたものの、経済は苦しい状況が続きました。ニクソン大統領の後の1974年8月に就任したジェラルド・ルドルフ・フォード・ジュニア大統領は景気対策のために金融緩和も行うと同時に財政支出を抑えて、インフレ対策も行いましたが、この政策は中途半端でした。物価は下がらないのでFRBが金融緩和をしても景気はよくなりません。
不景気から脱出できない大きな原因は、景気回復のための主要産業である住宅産業と自動車産業が低迷していることでした。住宅産業はインフレで資材価格や人件費が高騰、FRBの金融緩和してもまだ金利が高い状態でもあったため、販売不振となっていました。自動車産業はオイルショックに対処できる小型車を新車として開発して売り出しましたが、アメリカへの石油禁輸か解除されてしまい、小型車は人気がなく売れません。
アメリカの「BIG3」と言われるゼネラルモータース、クライスター、フォードの各自動車会社は業績悪化で人件費の削減を目的に、業績回復後の再雇用を前提に大量の従業員を一時的に解雇するレイオフを行うはめになります。このレイオフはタイヤなどの自動車関連産業や家電業界、半導体などの電子部品業界にも及びます。こうして1974年10月には失業率が6％にもなります。第二次世界大戦後最悪とも呼ばれたアメリカの不景気とインフレ、ウォーターゲート事件の余波を受けフォード大統領の共和党は1974年11月の中間選挙で民主党に惨敗。
12月にはアメリカの大資本の製鉄会社であるUSスチールが鉄鋼製品の7％から9％の値上げを発表、その前にはゼネラルモータースが自動車価格を値上げしており、フォード大統領はこの2社を名指しで批判します。ただこの頃からアメリカの物価の伸びは鈍化し始めます。そのためフォード大統領はインフレ解消に重点をおき、財政支出を抑えようとしていました。ところが失業率が1975年2月には8.1％にもなってしまいました。後に失業率は9月には9％にまで上がります。こうしてフォード大統領はインフレ克服重視の政策を転換し、景気回復に力を入れることにしました。
Y.H X（旧Twitter）
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— uruz001 (@wJYqoBq2Bv36945) March 27, 2024
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