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高度経済成長の要因
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日本は国際収支の天井やニクソン・ショックの混乱がありながらも、1955年頃から長期では経済は成長を続けており、高度経済成長といわれます。このような高い成長ができた理由のひとつには1ドル＝360円の円安、安い原油価格、賃金が安く、しかも高い教育水準の若い労働者を企業が雇えて高品質の製品をつくれたこと、海外の旺盛な需要もありました。
第二次世界大戦終結後、アメリカは日本を占領しました。アメリカの占領政策には日本が戦争をはじめないように、貧しい国のままにする考え方がありましたが、1948年9月北朝鮮で共産主義国家である朝鮮民主主義人民共和国が、1949年10月、中国で共産主義国家である中華人民共和国が成立し東アジアでは共産主義が台頭します。日本があまりに貧しくなりすぎると共産主義勢力が力を持ち、ソビエトや中国、北朝鮮などの共産主義の東側陣営ついてしまう恐れが出ていました。かといって共産化を防ぐためにアメリカがいつまでも日本に援助する余裕もありません。そのため占領政策を転換し、日本の防衛にはアメリカが協力し、日本の軍事力は抑え、その代わり経済発展させて自立してもらい、資本主義の西側陣営の一員として自立して一緒にソビエト対抗に協力してもらおうしたのです。また日本が経済成長してアメリカの商品たくさん買える大きな市場になることも期待されました。1951年9月に日本にアメリカ軍の駐留を認めて、日本への武力攻撃、内乱などを抑えることを目的として結ばれた日米安全保障条約が締結されます。このように日本は軍事費を抑えて経済発展に力を入れることができたのも高度経済成長の要因でした。
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日本のスタグフレーション
1973年に組まれた一般歳出の当初予算は14兆2840億円。1972年は11兆4677億円であり、田中首相の日本列島改造のために対前年度当初予算比24.6％増という、1955年度以降最高の増加率となりました。この予算案は政府から国会に提出され議決されれます。当初予算とは1会計年度の予算として最初に政府が国会に提出して議決される最初の予算です。
1955年に2.5％あった15歳以上の働く意欲のある労働人口のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない完全失業者の割合である完全失業率1955年に2.5％あったのが1961年以降は1％前半まで下がり、1973年は1.3％、有効求人倍率は、1955年は0.27倍だったのが1973年には約7倍の1.93倍の過去最高となりました。こ有効求人倍率は労働省（現在の厚生労働省）が全国の公共職業安定所（ハローワーク）の求職者数、求人数をもとにして算出し、倍率が1倍を上回れば求職者に対して仕事が多く雇用情勢は良好なことを示し、下回れば求職者に対して仕事が少なく雇用情勢が悪化していることを示します。
“ 0 series shinkansen near Yurakucho Station inTokyo”©Roger Wollstadt.1965.
(Licensed under CC BY 2.0)
日本列島改造で景気はどんどん拡大しますが、過熱しはじめます。様々な開発計画が立てられ何もなかったところに道路や新幹線が通って利便性が上がることが決まって、そうした交通網の近くの土地が不動産業者によってどんどん買われ、宅地などに開発されます。また、開発計画を早い段階から知っていた政治家やその取り巻きが、開発計画などが公表される前に開発予定地やその近接地を安い値段で買占めては、開発業者や国や自治体に高く売りつけて大儲けする土地転がしが横行します。それにニクソン・ショックの時に日本銀行が大量のドル買い円売りの為替介入を行って、その円を日銀の買いオペなどで回収せずにそのままにしていたこと日本銀行が列島改造のため、金利を下げて企業が銀行からお金を借りやすくしていたこと、変動相場制への移行直前にさらなる円高が予想され、日本や世界の企業などの組織や投資家が、為替市場でドル売りの円買いの取引を行い儲けようとしたため、日本銀行がひどい円高を防ぐべく、ドル買い円売りの為替介入をまた行ったことで、市中には大量の円が出回り、円の価値が下がり続けていました。こうして土地の価格と物価も急激に上昇しインフレになります。このため政府は1973年6月に買占め売惜しみ防止法を成立させたり、公共事業の延期、数回にわたる公定歩合の引き上げなどで景気を落ち着かせ、インフレを抑えようとします。そのうちに1973年10月にオイルショックが起こり原油価格が暴騰すると、企業の製品の生産費用も増大し、生産を減らして売上も減ってしまします。それにインフレで消費者の買え控えや節約志向が大きくなり需要も落ち込みます。政府がインフレをおさえる金融引き締めなどの対策をしている最中だったため、11月には日本は大変な不景気になり、高度経済成長の時代は終わります。しかし不景気にもかかわらず、インフレはひどくなり、1974年1月福田赳夫大蔵大臣はこの状況を「狂乱物価」と呼びました。現在の総務省が発表している全国の消費者が購入する商品、サービスなどの物価の動きを把握するための統計指標である消費者物価指数は1974年度には20％も上昇します。このインフレはオイルショックの原油の不足や高騰で起こったようにいわれますが、そうではなく前述の通りこれまでの政府と日本銀行の政策で、円が世の中に大量に溢れすぎたことが原因でした。この不景気にも関わらず、物価が上がることをスタグフレーションといいます。
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アメリカのスタグフレーション
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ベトナム戦争での戦費の調達や1964年から実行されたジョンソン大統領の「偉大な社会」の政策でアメリカ政府は増税をせずにFRBを通じてドルをたくさん供給したため、ドルが市中に溢れインフレになります。この頃のアメリカは労働組合の力も強く、ベトナム戦争の好景気もあって労働者の賃金も上昇してはいました。
しかしアメリカの製品の生産の費用が高くなり、これがアメリカの輸出が振るわない原因となっていました。しかしベトナム戦争の好景気と偉大な社会の政策で貧困層は減り、多くのアメリカ国民はインフレを気にしてはいませんでしたが、インフレは金融引き締めで早めに対策を打たないといけません。景気が後退し失業が増えますが、早めにやっておかずに、先延ばしにすると、かえって不景気が長く続いてしまい経済成長が大変遅れてしまいます。それにハイパーインフレが起こり経済が崩壊する可能性も出てきます。FRBはインフレを抑えるために金融引き締めを実施し1969年から景気が後退していきます。
不景気の中で大統領選選挙が行われると現職大統領は選挙が不利になります。ニクソン大統領はこれを嫌がり、ウィリアム・マチェスニー・マーティン・ジュニアFRB議長の後を継いでいたアーサー・バーンズ議長に圧力をかけ、インフレが収束していないのに、金融引き締めを止めてしまいます。1972年にソビエトが天候不順により農作物が不作で国際市場で穀物を買い漁ったこともあり、1973年からインフレが再燃してしまいます。
ベトナム戦争も長期化して、大苦戦でアメリカ国内の反戦運動が激化、戦争が続けられなくなります。1973年1月パリ和平協定成立し、アメリカ軍は軍事活動を停止。3月にはニクソン大統領の最終判断で、ベトナムからアメリカ軍が撤退します。この後オイルショックが起こり、原油高騰で企業が生産を減らします。1973年11月からアメリカはいよいよ不景気となったうえに、インフレもひどく1974年12月にはアメリカの消費者物価指数は12.3％にも上昇。日本と同じようにスタグフレーションが起こります。
さすがに国民の生活も苦しくなり50年代、60年代初めの羽振りが良かったころのアメリカは見る影もなくなりました。ニクソン大統領はウォーターゲート事件に関与したとして、大統領を議会の訴追によって罷免し、処罰する手続である弾劾を行うことが確定してしまいます。この事件は大統領選のさなかにニクソン大統領が所属する共和党と対立する民主党がワシントンのウォーターゲートビルにおいていた全国委員会本部に盗聴装置が仕掛けられようとした事件です。ニクソン大統領は弾劾受ける前にアメリカ大統領では初めて辞任をしました。
この後のジェラルド・ルドルフ・フォード・ジュニア大統領、ジミー・カーター大統領、FRBはバーンズ議長、ウィリアム・ミラー議長と続きますが、FRBは大統領やアメリカ議会の圧力をかけ続けられ、インフレが終息しないうちの金融緩和を繰り返し、いつまでもインフレを抑えられませんでした。大恐慌やハイパーインフレこそ起こりませんでしたが、中途半端なアメリ政府とFRBの政策により、アメリカ経済は成長せず長く低迷してしまいます。
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