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昭和40年不況
ここではオイルショック前の日本経済について話をします。景気には波があり、好景気と悪不景気を繰り返して経済は成長します。この波を景気循環、あるいは景気サイクルと呼びます。日本は東京オリンピックによる消費、建設需要の増大、企業の投資の拡大で1962年11月から1964年10月まで好景気でしたが、オリンピックが終わると、需要が減少、過剰な設備投資もあり、多くの企業の業績が悪化、大型倒産も起こる「昭和40年不況」という不景気となりました。
日本銀行は中央銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利のである公定具合を1％以上下げて、企業が銀行からお金を借りやすくしますが、景気回復に至りませんでした。
国や地方公共団体の収入・支出を時間的に区分して、その収支の状況を明確にするために設けられた期間を会計年度といます。国の会計年度は、財政法第11条で、毎年4月1日に始まり、翌年3月1日に終わるものとされており、一つの年度の収入は「歳入」といいます。この歳入も不景気で税収が少なくなって不足し、政府の財政は赤字になります。
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赤字国債の発行
1965年11月、政府は首相が主宰する大臣などの閣僚による会議である閣議で戦後初の赤字国債を発行を決定します。赤字国債は、歳入不足を補うために発行される国債のことです。過去に日本政府が安易に国債を発行して、それを日本銀行に直接引き受けさせて、紙幣を好き勝手に刷るような財政運営がなされたことが戦争の遂行と拡大を支え、ひどいインフレで経済を混乱させた一因となったことを反省し、財政法4条では赤字国債の発行は禁止されており、第1項ただし書きに基づき、得た収入が道路や住宅、港湾など社会資本建設に限定されている建設国債の発行が国会の議決を経た金額の範囲内で認められているだけでした。
一時的に赤字を補填するだけで国民に対して後世に残らない経費に対して発行する赤字国債とは違い、建設国債だけは建設される社会資本が後世にも残って国民が利用できるので財政法で発行が認められているのです。このため赤字国債を発行するために政府は閣議決定の後で特例公債法案（昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律）国会提出して政権与党の賛成多数で議決します。特例国債法案は1年限りの法律で、次に赤字国債を発行するとなると、また特例国債法案を政府が国会に提出して議決しないといけません。これは国債の乱発を防ぐためでした。
赤字国債はこの後しばらくは発行されませんでしたが、1966年からは建設国債の発行が毎年行われます。赤字国債も社会資本建設のための公共事業に活用され、その需要が生まれます。これだと最初から建設国債だけを発行すればよいではないかとなりますが、赤字国債は使途が決められていないため、深刻な不況に対応するため柔軟に活用したいという政府の意図がありました。ただ本来は赤字国債も建設国債もまったく同じで区別しないという説もあります。
赤字国債の活用、ベトナム戦争で軍需、アメリカも国民生活が苦しいながらも戦争で好景気であったため、昭和40年不況は約1年で終わり、1965年11月から日本の景気もつられて回復、拡大していきます。政策金利操作、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策と別に、このように政府が国債を発行して公共事業を行い、雇用、国民や企業の所得を増やしたり、所得税や法人税等の減税し国民や所得や企業の所得を増やして消費や投資を促し景気をよくすることを財政政策といいます。
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国際収支の天井
日本の長い好景気は「神武景気（1954年12月～57年6月）」「岩戸景気（1958年7月～61年12月」「いざなみ景気（2002年8月～08年8月）」神話のにちなんだ名前がマスコミによって付けられたりします。今回の好景気は「いざなぎ景気」と名付けられました。
1ドル＝360円の時代は上下1%以内で固定相場を維持する義務がありました。この状態で好景気になると、設備投資や消費などで国内需要が大きくなります。日本は原材料を輸入して、加工して製品化する経済モデルなので、好景気になると原材料の輸入が増えます。日本の輸入が増加し、ます輸入元がアメリカ企業だと、日本の輸入業者は支払いのためにドルの需要が大きくなります。これを放っておけばドル高円安になりますが、1ドル=363.6円以上の1％の変動幅を超える円安は許されないため、日本政府が持つドルを日本銀行が売って円をたくさん買う為替介入をしないといけません。しかし景気が拡大し続けるといつまでもドルを売らないといけなくなり。政府が持つドルにも限りがあります。それに輸入品の支払いに使うドルもなくなって、輸入もできなくなってしまいます。そのため、まだ過熱までしておらず好景気が続いてもよいのに、日本銀行が需要を小さくして輸入とドル需要を減らすため、わざわざ金融引き締めなど行って、不景気にしないといけませんでした。
この問題は「国際収支の天井」いわれ、好景気が長く続かず日本の経済発展の阻害するものでした。しかし1960年代の半ばをすぎると、日本企業の競争力が高まり、輸出が大きく伸びて、ドルが潤沢になり為替介入をしてもドルが不足せず、金融引き締めでわざわざ不景気にする必要もなくなり、問題は解消されこれがいざなぎ景気が57ヶ月も長く続いた要因となりました。
日本列島改造と国家予算
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いざなぎ景気はニクソン・ショックの以前1970年7月に終わり、また日本は景気循環による不景気に陥っていました。それにニクソン・ショックの円高で輸出も振るわなくなり「ニクソン不況」と呼ばれます、長い不景気が続くと思われましたが、1ドル＝360円の円安と原油が安い時代に力をつけ、賃金が安く、しかも高い教育水準の若い労働者を雇えて高品質の製品をつくれる日本企業の競争力と海外の旺盛な需要のために、円高でも輸出は回復し1971年12月から景気も回復し始めます。日本が1973年2月の変動為替相場制に移行した時は1ドル＝265.8円の円高となりますが、前述の高い競争力で大きな打撃にはなりませんでした、それにこの景気回復を利用して当時の田中角栄首相が「日本列島改造論」を提唱します。これは日本列島を高速道路・新幹線・橋などの高速交通網と情報通信網で結び、地方の工業化を促進。火力発電から原子力発電の転換も進めて、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する政策です。
国や地方公共団体の予算の種類は、大きく分けて「一般会計」と「特別会計」があります。一般会計はと1会計年度の公共投資や福祉、教育など広く一般国民に対する行政活動での経費で、税収や国債発行収入などが主な財源です。国や地方公共団体の会計は、国や地方公共団体の会計は、1会計年度の得たすべての収入である歳入と1会計年度のすべての支出である歳出を単一の予算で経理する「単一予算主義の原則」に基づいています。にもかかわらず一般会計から切り離して独立して行われる経理である特別会計が存在します。
一般の家計や企業の経理とは違い、国や地方公共団体では扱う事業の規模も金額も莫大で複雑です。なのでこの原則にこだわると、いろいろとまずいことが起きます。例えば各地方公共団体の水道事業は水道料金の収入で運営されていますが、もし水道料金を税収として一般会計予算に合算してしまえば、水道を提供するための費用がわからなくなり、適切な水道料金もわからなくなります。こうした特定事業を一般会計とは切り離して会計しているのが特別会計です。特別会計は決まった用途にしか使えません。一般会計ではその年の状況によって予算を柔軟に配分できますが、別の予算が足りないので特別会計から回すという使い方はできません。
特別会計は年金、国民健康保険、介護保険などがあります。国の一般会計から国債の利払い・償還などに充てられる国債費や自治体向けの地方交付税交付金を除いた予算は一般歳出といいますが、1973年当初予算の一般歳出は日本列島改造のために超大型予算が編成されました。
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