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大統領令6102号
話がそれますが、アメリカでは、前のブログでも述べましたが、かつて金本位制をとっていたアメリカは世界恐慌による金の流出に苦しみます。このままでは通貨の発行もできなくなることを恐れ、財政を立て直そうと考えたフランクリン・ルーズベルト大統領は1933年4月に大統領令6102号で国民や企業の金保有を禁じて金1オンス20.67ドルという金価格で強制的に買い上げました。
この大統領令は厳しいもので、店で金を含む地金や宝飾品の販売すらも禁止され、違反すると禁固10年と1万ドルという高額の罰金を科されたのです。それに1934年1月に成立した金準備法では金1オンス＝35ドルの交換価格に決められ、国民から強制的に買い上げた価格よりもはるかに高額でした。この交換価格は後のブレトン・ウッズ体制でも採用されます。
これでは金を持つ国民の財産を奪うことになり、政府に対して憲法違反を訴える訴訟も起こりましたが、合衆国最高裁判所で合憲となりました。この大統領令が廃止されアメリカ国民や企業の金保有が認められたのはニクソン・ショックから3年後に1974年12月末でした。なのでアメリカ国民の高齢者には金に対してよいイメージがないといわれています。またアメリカ政府の世界恐慌への対策はほとんど失敗で第二次世界大戦によってなんとか解決できたというのが通説になっています。
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スミソニアン合意の崩壊
イギリスは1972年6月に固定相場制をやめてしまいましたが、他の国々もイギリスと同じように価値がどんどん下がるドルを買って自国の通貨を売る余裕がなくなりました。1973年2月に日本とイタリア、3月にはフランス、ドイツ、オランダが固定相場制をやめてしまいます。西側の主要国が固定相場制をやめてしまったため、スミソニアン合意は2年ほどで崩壊することになりました。
固定相場制やめた国々でとられたのは変動相場制です。変動相場制とは 外国為替市場での異なる国の同士の通貨の取引価格である為替レートを、需給に応じて自由に変動させる制度です。変動相場制で、ドルはさらにどんどん売られていき、各国の通貨に対してドル安が進んでいきました。各国が自国の通貨が取るに対してひどく高くなるに可能性が高いにもかかわらず、固定相場制をやめて変動為替相場制にうつったのは、為替介入できる余裕がないのもそうですが、ドル安でアメリカの輸出が有利になり経済が回復し、金・ドル本位制と固定相場制が復活してドルがまた金と交換できるようになる、変動相場制は一時的なものであるとういう期待もありました。
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ライブラリーグループ
戦争を防ぐためにGATT創設に携わり自由貿易を促進していたはずのアメリカはニクソン・ショックのときに大統領がすべての輸入品に10％の課徴金をかけると発表しました。この課徴金はスミソニアン合意でなくなりましたがGATTの目的に自ら背くようなことになりました。ソビエト率いる東側諸国との対立も厳しい冷戦が続いているうえに、金・ドル本位制も崩壊し、アメリカとドルの信用が失墜している中で変動為替相場制では西側諸国同士がお互いの通貨を信用しなくなり保護貿易を行って戦争にもつながりかねず、東側との対立どころでなくなります。
そのうえスミソニアン合意でのドル切り上げにもかかわらず、相変わらず日本など製品におされて、アメリカの輸出は伸びませんし経済も回復しません。逆に日本では経済は大打撃を受けるといわれていました。急激な円高で銀行などは損害を出したり輸出も振るわなくなり不景気になりはしましたが、日本製品の高品質と海外の旺盛な需要に支えらえてすぐに経済は回復し円高でも好調となり、日本経済の大打撃にはなりませんでした。
1973年3月、この状況を憂慮したアメリカのジョージ・シュルツ財務長官は世界の経済を討議する会議を開けないかと、西ドイツのヘルムート・シュミット、フランスのヴァレリー・ジスカールデスタン、イギリスのアンソニー・バーバーという3人の財務大臣をワシントンに呼び、非公式の会合を行いました。この時、ニクソン大統領は会場にホワイトハウスの地下の図書室を用意したのでこの4か国は「ライブラリーグループ」と呼ばれれ、現在のG7財務大臣・中央銀行総裁会議や前身となりました。同年秋に開かれたIMF世界銀行の年次総会の際に行われた非公式会合の場で、シュルツ財務長官は先の4か国に経済力が大きい日本を加えることを提唱しました。
第一次オイルショック
この頃の中東ではメジャーと呼ばれる国際石油会社とアラビア語圏である中東、北アフリカのアラブ諸国で設立された機構であるOAPEC（Organization of the Arab Petroleum Exporting Countries：アラブ石油輸出機構）と交渉して石油公示価格というものを決めて、メジャーがアラブ産油国から石油を買い取っていました。
この頃のメジャーはアメリカのエクソン、モービル、テクサコ、ソーカル、イギリスのブリティッシュ・ペトロリアム、フランスのフランス石油会社、オランダ資本60％イギリス資本40％のロイヤル・ダッチ・シェルの8つです。ちなみに現在のメジャーはアメリカのエクソンモービル、シェブロン、イギリスのBP、シェル、フランスのトタルエナジーズの5社です。
この頃のOAPECはサウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、シリア、北アフリカのアルジェリア、チュニジア、リビア、エジプトで構成されていました。
1967年の第3次中東戦争の時にアメリカ、イギリス、西ドイツがイスラエルを支援したとして、アラブ産油国はこれらの国への石油禁輸を行いましたが、イラン、ベネズエラなど非アラブ産油国が増産し、アラブ産油国が禁輸措置をとった国への輸出を増大したため、禁輸政策が失敗したことを踏まえて石油を武器に、アラブ社会が産油国を中心に石油政策やそれに関係する経済分野で団結と統一を強化し、その力を世界に誇示するために組織されたのがOAPECです。なのでOAPECにはアラブではないペルシア語圏のイランは入っていません。
OAPECに似たOPEC（Organization of the Petroleum Exporting Countries：石油輸出国機構）という組織もあります。OPECは1959年と1960年の二度にわたって産油国の許可なく中東原油価格がメジャーに引き下げられるという事件がきっかけで産油国の利益を守ることを目的にできた組織です。OPECはアラブの主要産油国の他にイラン、西アフリカのナイジェリア、南アメリカのベネズエラ、エクアドル、東南アジアのインドネシアで構成されていました。
1972年頃から世界の景気は全体的に拡大傾向にあり、石油の需要が高まりました。産油国は石油を増産しますが、需給はひっ迫します。しかしメジャーの石油の買取価格は安く、とくにOPAECは不満を募らせます。
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1973年10月、第三次中東戦争でイスラエルに占領された領土を奪還すべくエジプト・シリア両軍がスエズ運河とゴラン高原に展開するイスラエル軍を攻撃し、第四次中東戦争が始まりました。戦況はイスラエルをアメリカが支援、エジプト・シリアはソ連が支援し、イスラエルが優勢になります。
この戦争を背景にOAPECはエジプト・シリアを支援するため、1973年9月実績に対して10月は5％の生産削減とアメリカなど親イスラエル国家への石油輸出禁止と中立国も非友好国とみなし供給の削減を決定。さらに11月には生産削減を9月実績に対して25%に拡大、12月以降は毎月9月比の5％の削減量を上乗せするという大幅な削減計画を決定します。
原油価格は1970年代前半の原油価格は2～3ドルで安定していましたが、OPECのアラブ6ヶ国は10月に1バレル当たり3.01ドルから5.11ドルの値上げを実施、翌年の1974年1月には1バレル当たり11.65ドルもの値上げを実施しました。産油国のこれら決定はメジャーに何の協議もなく行われ、原油価格の3ヵ月で4倍近い高騰は「第一次オイルショック」といわれ、ニクソン・ショックに続いて世界経済をまた混乱させました。
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