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固定相場制のしくみ
アメリカ政府は金の不足を解消するため世界恐慌のさなかの1933年4月に金をアメリカ国民や企業から強制的に買い上げる大統領令を出し、国民や企業の金の保有すら禁止、ドルと金との交換もやめて金本位制を停止。個人や企業はドルは銀としか交換できないようにしてしまいました。なのでブレトン・ウッズ体制では、ドルを金と交換できるのは外国政府だけで、個人や企業はドルと金の交換はできません。
固定為替相場制で1ドル360円だからといってそのままがっちり360円でいつまでも固定されるというわけではりません。為替相場は絶えず変動します。固定為替相場制というのは360円に納めるか、上下1％の変動で納めるために、日米両政府が協力するということです。
例えば1ドルが365円になれば、1％以上の変動になるので、日本政府の大蔵省（現：財務省）が日本銀行と協議して、日銀に為替介入というものを行わせ、手持ちのドルを売って円を買う、ドル売り円買いを実施します。アメリカ政府も、財務省とFRBが協議して、FRBに為替介入を行わせ、ドル売り円買いを実施し、ドル安円高に誘導して1ドル＝360円に戻すのです。
逆に1ドル＝355円になれば、日本政府は日銀の為替介入で手持ちのドルを買って円を売る、ドル買い円売りを実施します。アメリカ政府もFRBの為替介入でドル買い円売りを実施し、ドル高円安に誘導して1ドル＝360円に戻すのです。ただ実際にこんな大きな変動はなく、為替市場で日中の取引では瞬間的に359円になったり361円になったりはしますが、終値が360円には戻っていたそうです。
逆に0.8ドル＝360円とか1.3ドル＝360円とかにはなりません。これはドルが外国との貿易などの取引で決済手段として用いられる各国通貨の価値基準となる通貨である基軸通貨であるからです
為替市場では24時間取引が続いていて、取引所も存在しないのですが、便宜上終値があります。世界的な基準ではニューヨーク市場の17時(日本時間7時）時点の相場が終値になります。
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流動性のジレンマ
とくに日本は復興できた後、高品質の商品を製造できるようになりましたが、360円の固定為替相場おかげで、長い間、高品質の商品を外国に格安で売り続けられて高度経済成長につながりました。
アメリカはヨーロッパの西側諸国にもソビエト中心の東側諸国につかないようマーシャル・プランで戦後復興のための多額の資金援助していました。日本やヨーロッパ諸国は力をつけて輸出をどんどん拡大、ドルは世界の基軸通貨なので輸出入の決済はドルで行われます。またアメリカの国際企業も海外に積極的に投資をしており、FRBはドルも増やしてドルが世界中にあふれます。このドルを増やすのは実際に印刷もされますが、世界中の貿易などの商取引ではドルの札束を使うわけではなく、使われるのはおもに手形や小切手、銀行振込なので前に述べた万年筆マネーのように帳簿上のドルを増やすことがほとんどです。
この間に金とドルの交換もたくさん行われて、アメリカから金が大量に流出。金も簡単に増やすことができないため1959年にはアメリカの自由準備の金75億ドルに対して、外国が持つドルは91億ドルになって逆転し、外国の持つドルをすべて金と交換はできなくなりました。いきなりドルを持つすべての国が、金に交換しようとはしないので、ただちに金・ドル本位制は崩壊することはなかったですし、西側諸国は経済成長していきましたが、このままでは金とドルの交換をしてもらえなくなるのでは考えたヨーロッパの西側諸国は不安を募らせました。
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それに1965年8月にアメリカは本格的にベトナム戦争に介入してそれが長期化、莫大な軍事費がかかり政府の財政はますます悪化。財政再建のためFRBはドルを増やします。アメリカではインフレが発生して物価高になり、日本やヨーロッパの西側諸国の安い輸入品がさらに売れるようなり、西側諸国は経済成長を続けましたが、ますます不安になったヨーロッパの西側諸国はドルと金の交換を執拗に要求します。中でもフランスの要求は非常に強いものだったといいます。しかしこれ以上金が外国に流出するとアメリカは国内準備の金まで足りなくなり、ドルを増やせなくなるので、交換になかなか応じなくなります。FRBが金利を上げて、アメリカの銀行が融資を受けにくくなるようにしたり、FRBと連邦準備銀行が売りオペを行い、アメリカ財務省が発行した国債を売って、代わりにドルを受け取り、世界中のドルを減らして金と交換できるようにするという方法はあったのですが、これでは貿易などに使うドルが不足しはじめて、西側諸国の経済成長が阻害され、東側諸国との対決に不利になるのできませんでした。
この状況を経済学者でアメリカのイェール大学のロバート・トリフィン教授が「流動性のジレンマ」と呼びました。「流動性」とは 貿易などの決済を円滑に行なうために必要なドルなどの外貨の保有額と外国への支払額の割合をいいます。保有額の方が多ければ、決済がすぐにできるので、流動性が大きいと言えます。保有額が少ない足りない分を自国の通貨に変える手間がかかるので流動性が小さいと言えます。
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ニクソン・ショック
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1971年8月リチャート・ニクソン大統領が突然、1934年1月に成立していた「金準備法」で対外的にも財務長官の判断で金の交換をいつでも停止できると規定されていたことを根拠にアメリカ議会、西側諸国への事前通告もなしに、突然、金とドルの交換停止を発表します。これはイギリスがアメリカに数十億ドルと金の交換を要求してきたことがきっかけだったといわれています。この出来事は「ニクソン・ショック」「ドル・ショック」と呼ばれ、世界中に衝撃を与えました。ブレトン・ウッズ体制も金・ドル本位制も崩壊したのです。
しかもアメリカはこれ以上自国の不利にならないように、金との交換は停止したままで、各国の通貨のドルとの交換レートを切り上げを要求します。極端な話ですが例えば、1ドル＝360円のレートが1ドル＝120円にも切り上げされれば、単純に日本からの輸出品の値段は3倍にもなってしまいます。また1オンスの金は35ドル×360円＝1万2600円の価値があったのが、35ドル×120円＝4200円にしかならなくなり、日本が輸出してドルを稼いで交換したせっかくの金の価値も3分の1に減ってしまいます。自分でつくったルールを自分で壊して、FRBにたくさんドルを刷らせているくせに超大国の横暴ではないかと、西側諸国は納得できずアメリカと激しい議論となります。
政府紙幣とケネディ暗殺
余談ですが、ドル紙幣は通貨発行権を持つFRBの政策に応じてアメリカ財務省が印刷します。しかしアメリカがベトナム戦争に介入し始めた1963年6月ジョン・F・ケネディ大統領は大統領令を出して軍事費と福祉関係の予算を調達するため、FRBを介さずに直接財務省に政府紙幣を発行させました。
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その後ケネディ大統領は暗殺され、次のリンドン・ジョンソン大統領は政府紙幣を回収してしまいました。FRSではFRBは政府機関ですが、アメリカ各地の12の連邦準備銀行は政府機関ではないため、政府は株持たず、民間銀行が株主になっています。連邦準備銀行はモルガン、ロックフェラー、ロスチャイルドなどの大財閥の傘下の金融機関も株を持っているとされ、政府紙幣はこれら大財閥の利益を阻害するもので、エイブラハム・リンカーン大統領も政府紙幣を発行して暗殺されたり、他にも通貨発行にかかわった大統領の暗殺・未遂が起こっていることから、大統領は政府紙幣を発行したことでこれらの財閥の逆鱗に触れて謀殺されたと言う説があります。
ただフランクリン・ルーズベルト大統領も政府紙幣を発行しましたが、暗殺未遂が起こったのは選挙に勝利した直後で大統領就任前です。ケネディ大統領の暗殺については謎が多く、政府紙幣の説は根拠がないともいわれます。
FRBの理事選出については株主の金融機関の投票権は出資規模に関わらず1票ずつであるため、大株主の金融機関が主導権を握ることはできません。また連邦準備法という法律で、大株主でもFRSに大きな影響力を行使できないようにされています。あと現在のアメリカでは、財務長官は3億ドルまで政府紙幣を発行できるという法律があります。
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