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  ブレトン・ウッズ協定

 

第二次世界大戦がはじまると、多くの国の国土が破壊され、物資の生産ができなくなりブロック経済などといっていられなくりました。ドイツ、日本、イタリアと戦うイギリス、フランス、ソビエト、中国などで結成された連合国の盟主ともいえるアメリカは戦場になったアジア、ヨーロッパから離れており国土が無傷でした。多くの連合国の国々が大戦で国土を破壊され、物資の生産ができず、持っているなけなしの金を使ってアメリカから物資を買うことになりました。こうしてアメリカには大量の金が流れ込み。2度の世界大戦で疲弊したイギリスにとって代わりアメリカが世界経済の中心となっていきます。

 

Mount Washington Hotel in New Hampshire/USA in 2003.By Sven Klippel.

 

大戦末期の1944年7月、世界恐慌によってつくられた閉鎖的なブロック経済が第二次世界大戦の原因の1つとなったことを反省し、疲弊、混乱した世界経済を立て直すため大戦末期の1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズのマウント・ワシントン・ホテルで連合国44か国による通貨金融会議が開催。会議はアメリカ主導で行われ、戦後の国際通貨制度と貿易の枠組みを決めたブレトン・ウッズ協定が結ばれました。この協定に伴い1945年12月、現在は世界銀行の1組織となっているIBRD(International Bank for Reconstruction and Development:国際復興開発銀行)とIMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)が創設。1947年10月には現在のWTO(World Trade Organization:世界貿易機関)の前身であるGATT(General Agreement on Tariffs and Trade :関税及び貿易に関する一般協定)が締結されます。

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  固定相場制

 

 

そして、第二次世界大戦後は以上のようにドルと各国の通貨が固定され、ブレトン・ウッズ体制、IMF体制と呼ばれる国際通貨制度と国債貿易の確立されました。ソビエトはブレトンウッズ協定には調印したもの批准しませんでしたが、戦前から行われていたドルとルーブルの固定は続けました。中国はこの頃内戦状態で、協定に参加しませんでしたが、1955年に中華人民共和国がドルと人民元を固定しました。
協定では当時世界の金の半分以上を持っていたアメリカが金1オンス(約31グラム) = 35ドルでドルと金を交換すること各国に約束。その代わり、ドル以外の通貨は金とは交換はできません。交換は民間銀行と直接行うのではなく、アメリカが外国政府の要請に応じて交換するものでした。こうして各国の信用を得てドルが世界の基軸通貨とされます。これに合わせて、各国の通貨が以下の額でドルと交換できるよう固定され、変動は上下1%のにまで抑えるように決められたため自国の通貨を不当に安くして輸出拡大を図る為替ダンピングはできなくなります。自国の通貨と他国の通貨の交換を制限する為替制限も撤廃されます。

 

 

例えば1ドル=360円なら、360円はイギリスでは0.3571ポンドとなるのでこれで各国の通貨の価値がわかりやすくなり、貿易もしやすくなって世界経済の復興を後押しされました。また仮に日本経済が不安定なって、円の価値が実際に下がったとしても、価格自体が固定されているので、いつでも360円を1ドルに交換できて損をすることがなくなります。それに各国が金の保有に関係なく、管理通貨制度で経済成長や不景気、好景気に合わせて、管理通貨制度で通貨を増やすことができるようになりました新たに締結されたGATTは輸入品に自由貿易を促進するために締結された協定で、これで高い関税をかけたりするような保護貿易もできなくなり、ブロック経済も行えなくなりました。

 

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  金・ドル本位制

 

 

ブレトン・ウッズ体制は金・ドル本位制と呼ばれたりします。しかしこれならドルと金をなぜわざわざ交換する決まりがあるのか、ただのドル本位制でよいとも思われますが、この頃の世界の人々にはまだ管理通貨制度の考え方がまだ理解されず、国の信用だけではだめで通貨には誰もが価値を認める担保となるものがないと信用されなかったのです。このためにアメリカはわざわざ各国の通貨を誰もが価値を認める金と交換できるようにしたといわれます。

日本が1ドル=360円なのは、図形の円が360度だからという説があります。これは田中角栄元首相のギャグだという説もありますがこれは間違いで、大戦終結後の1948年5月、アメリカはFRBのラルフ・ヤング調査局次長を団長とする「円外国為替政策に関する特別使節団」(ヤング使節団)を日本に派遣し日本の経済力を調査、分析しました。そしてその当時のアメリカと日本の経済力を比較すると、1ドル=270円か330円くらいが妥当なのではないかと算出しました。しかしこの頃、東側諸国といわれるソビエトを中心とした共産主義国と西側諸国といわれるアメリカを中心とした資本主義国の対立である冷戦が激化、日本に近い中国も毛沢東主席が率いる共産党が蒋介石総統率いる国民党を内戦で破り、1949年10月に中華人民共和国が成立。中国は共産主義国家となりました。この状況に日本に早く経済復興して自立し、アメリカの役に立ってもらわないといけなくなりました。こうして日本が輸出でも有利になるように、1ドル=330円にさらに30円おまけして円安の1ドル=360円と決められました。

アメリカはヨーロッパ諸国にも共産主義陣営につかないようにして、かつ将来はアメリカの役に立ってもらうためマーシャル・プランで戦後復興のための多額の資金援助しています。

金・ドル本位制ではアメリカが保有する金は国内準備という国内通貨を発行するために必要な金と、自由準備という外国が持つドルと交換するための金の二つに分かれていました。FRB(連邦準備銀行:Federal reserve bank)によればブレトン・ウッズ会議の5年後に当たる1949年時点のアメリカの金保有高245億ドルのうち、国内準備が105億ドル、つまり海外の要求に応じられる自由準備は140億ドルでした。当時、外国が持つドルは29億ドルぐらしかありません。アメリカは外国からの金とドルの交換にいつでも応じることができました。

 

 

ブレトン・ウッズ体制でも共産主義陣営につかないようにして、かつ将来はアメリカの役に立ってもらうため、日本やヨーロッパなどの西側諸国の通貨の価値が安めに固定されていました。それまではアメリカからの輸出が圧倒的に多かったのですが、日本やヨーロッパ諸国で復興し力をつけてくると通貨安のため輸出も拡大。アメリカはどんどん輸入が増えていきます。アメリカの企業も海外に投資を盛んに行いました。これで西側諸国の経済は成長と拡大を続けます。ドルは世界の基軸通貨なので、世界経済が成長しはじめると、それに見合ったドルを増やす必要になります。

ドルが足りなくなり、各国の貿易の支払いに支障が出て経済成長が止まるのを防ぐため、アメリカではFRBがドルを増刷して民間銀行に貸し、民間銀行は企業にドルを貸します。この借りたドルで民間企業は輸入が増えた分を支払ったり、外国に投資をします。このようにドルが供給され、たくさんのドルが世界中に流通しました。アメリカに輸出をした自国企業は対価としてドルを受け取りますが、もちろん、ドルのままでは従業員の給料の支払いや経営資金にはできません。、自国企業は自国の民間銀行でドルを自国の通貨に両替します。自国の民間銀行もドルばかり増えても困るので、自国の中央銀行でドルと自国の通貨を両替します。自国の中央銀行はドルが増えてくると、何かあった時に備えてFRBに金とドルの交換してもらいました。

 

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