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デフレ時の金融政策
今回の講座ではデフレとインフレの対策について話をします。デフレを抑て、景気をよくするために中央銀行が様々な手を打ちます。日本であれば、中央銀行である日本銀行が金融政策というものを行います。ちなみに日本銀行は日本政府からある程度独立しているため、金融政策は日本政府の干渉を受けず、日本銀行が独自の判断で行います。金融政策は主に「政策金利操作」「預金準備率操作」「公開市場操作」の3つがあります。日本銀行、その他の銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託、証券会社、保険会社などの金融機関同士で億単位の現金を貸し借りするコール市場というものがあります「コール」とは英語で「call」であり、呼べばすぐ返ってくるほど短期間の貸し出しをするためコール市場と呼ばれています。市場といっても証券取引所のように建物があったり、インターネット上にサイトがあるわけでもありません。コール市場の「市場」は取引全体を表すはっきりしないおおまかな意味です。コール市場では「無担保コール翌日物（短期プライムレート、無担保コールレート・オーバーナイト物ともいわれる。）」という「今日、現金を借りて明日返す。」ような1日が期日の現金の貸し借りが行われています。このコール市場で日銀が貸し手に回って、お金をコール市場に供給し、無担保コール翌日物金利を下げて、民間金融機関が日銀からお金を借りやすくします。これが政策金利操作です。
民間金融機関は日銀に何か担保を指し出せば安い金利でお金を借りられます。民間金融機関は将来の顧客の預金の払い戻しに備えて、預金残高の一定割合の現金を準備金として「日本銀行当座預金」という口座に現金をいれておかないといけません。これを準備預金制度といい、この一定割合は預金準備率といいます。日銀はこの預金準備率を下げると、民間金融機関の日銀に預ける額が減ります。これが預金準備率操作です。企業と民間金融機関というのは取引1回の支払額が数千万円とか、数億円になることがよくあります。これを現金で支払うのは、面倒で大変です。なので一定期間後に現金化できる証書である手形、小切手、振込みで使いやすい現金と同じように利用できる預金口座が必要になります。この預金口座が「当座預金」です。当座預金は企業が民間民間銀行などで開設できます。日銀にも民間金融機関が取引を便利にするため、当座預金を開設できるようになっているのです。当座預金預けていても利子が付きませんがこれは日銀当座預金は最近は利子が付くよういになっています。先ほど政策金利操作で出てきたコール市場でやり取りするお金はこの日銀当座預金です。日銀当座預金は民間金融機関は自由に使うことはできません。おろして現金にするにも手間がかかります。
国は民間金融機関、企業や個人からお金を借りることができます。これを国債といいます。日銀は民間金融機関が持つ政府が過去に発行した国債を買い、民間金融機関が持つ日銀当座預金にお金を振り込みます。企業が取引でお金がすぐ払えない場合は一定期間後に現金化できる証書である手形というものを使いますが、優良企業の手形であれば、資金調達のために金融機関だけが参加できる手形市場という市場で取引されます。売りオペは日銀は国債だけでなく民間金融機関が持つ手形も買い取ります。これが「買いオペ―レション（買いオペ）」という公開市場操作です。買いオペについてはよく行われる政策なので、後のブログで詳しく開設します。
これらの3つの金融政策は「金融緩和」とも言います。金融緩和で民間金融機関の手持ち資金を増やせば、世の中の様々な金利を下げることができるので、多くの企業が低金利で融資を受けて設備投資をしたり、個人は低金利のローンを組んで住宅や自動車などの購入しやすくなり、世の中に流れるお金が増えます。こうして投資や消費を促すことで、悪い景気を立て直していくのです。しかしに日本では長引く深刻な不景気で準備率を下げる預金準備率操作は効果がなくなって公開市場操作が多用されるようになり1991年以降日銀は行っていません。
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インフレ時の金融政策
インフレにも中央銀行は手を打ちます。日本であれば、日銀がまた3つの金融政策を行います。政策金利操作ではコール市場で日銀が借り手にとなり、お金を吸い上げて無担保コール翌日物金利を上げます、民間金融機関は高い利子を貰うために日銀に融資をします。
公開市場操作では、日銀が保有している国債を民間金融機関に買ってもらい、民間金融機関が持つ日銀の預金口座にお金を振り込ませませます。これが「売りオペ―レション（売りオペ）」というものです。売りオペも入札で行い、民間金融機関に強制的に国債を買わせることはありません。売りオペで民間金融機関に有利な条件で国債を売ります。使うお金は顧客の預金でなく日銀当座預金です。民間金融機関は貸倒れの危険が少なく高い利子も突く国債を買った方がいいと考えるので、売りオペでは国債を買おうとします。買いオペは日銀は国債だけでなく民間金融機関が持つ手形も有利な条件で買い取ります。
預金準備率操作では日銀は預金準備率を上げ、民間金融機関の日銀当座預金額が増えます。ただ最近、預金準備率操作は準備率を上げると民間金融機関が自由にできない日銀当座預金のお金が増えてしまい経営を圧迫するとされ、行われなくなりました。他の先進国でも行われていません。
これらの3つの金融政策は「金融引き締め」とも言います。この金融引き締では民間金融機関の手持ちの資金は少なくなります。そして世の中の様々な金利を上げることができて銀行への企業への融資や個人へのローンなどの金利も上がり、世の中に流れるお金の量が減りります。投資や消費も減り、お金の価値が上げて物価を下げて景気を徐々に落ち着かせるのです。
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ジンバブエのハイパーインフレ
前にハイパーインフレについて少し説明しましたが、近年ではアフリカ南部にあるジンバブエ共和国がハイパーインフレに陥っていいます。そちらにも触れたいと思います。ジンバブエはイギリスの植民地となっており「アフリカの穀物庫」と呼ばれ、農業が発達し、豊富な鉱物資源にも恵まれた豊かな国でしたが、白人は農地で黒人を低賃金で働かせ、大規模で効率的な農業を行っていました。1980年にイギリスから独立しますが1980年代末からジンバブエの財政は悪化、独立以来37年間、ジンバブエの独裁者として君臨したジンバブエのロバート・ムガベ大統領は、財政悪化のさなかに1999年にコンゴの内戦に介入。コンゴの地下資源を奪うことと、自分の一族のダイヤモンド鉱山を守るためだったといわれます。この内戦はコンゴの資源などをめぐりジンバブエの他にアンゴラ、ナビミア、チャドがウガンダ、ブルンジ、ルワンダと対立「アフリカ大戦」と呼ばれる大戦争にまで発展し、600万人もの犠牲者が出ています。この介入のためにジンバブエの経済も悪化しムガベ大統領は国内外から激しい批判を受けます。
ムガベ大統領は批判をそらすため、2000年に法律をつくり、白人が持つ農地を強制的に取り上げてしまいます。農地は黒人に分配されましたが、農業経営の細かい知識までわからない黒人が多く、農地の収穫量は半分にまで減ったともいわれました。イギリスなどの先進国はこの政策に反発し、ジンバブエに経済制裁を行い国内経済はますます悪化します。2007年には外国企業にジンバブエの黒人に株式の半分を強制的に譲渡させる法律もつくります。外国企業は経営が困難になりジンバブエから撤退してしまいました。同年には政府がほぼ全ての商品・サービスの価格を強制的に半額にする、商品の売らずに保管するのは禁止、違反した者は逮捕するという物価統制令も出されます。店から商品がなくなり、ジンバブエ国内企業も経営が困難になり倒産が続出します。こうして深刻な物資不足が起こり、物価が急激上昇にもかかわらず、ムガベ大統領は通貨ジンバブエドルを公務員や兵士の給料の賃上げや選挙費用のために中央銀行であるジンバブエ準備銀行に紙幣を直接発行させ、発行量も減らしませんでした。前にも述べましたが、ジンバブエのように政府が好き勝手に中央銀行に大量に紙幣をつくらせるような国はハイパーインフレなどの経済不安に陥りやすく外国からは、貿易や投資、お金を貸しても大損するのではないかと思われ、信用されなくなります。現代の先進国では、政府が好き勝手に紙幣をつくらせないようにする仕組みあります。こうしてジンバブエは外国からの信用を失いハイパーインフレが発生。2008年には1ドル＝12兆ジンバブエドルという天文学的な数字となり、牛乳500mlが600億ジンバブエドル、牛肉1キロが4380億ジンバブエドルという常識を超えるような値段になってしましました。
ジンバブエ政府は2005年から2009年にかけて自国の通貨の呼称単位の切り下げや変更を行うデノミネーションという政策を3回行いました。3回目のデノミでは100兆ジンバブエドルというとんでもない額の紙幣を発行します。しかし新しい紙幣の桁が大きくなるばかりで、ハイパーインフレは収束せず、とうとうジンバブエ政府はジンバブエドルの発行を停止し、アメリカドルや日本円、中国元などを、自国の通貨の代わりに使うようにしてやく収束します。しかしこのような自国の通貨を廃止する国は金融政策が自分でまったくできなくなります、自国の通貨がなくてドルがたくさん流通していると、アメリカが好景気が過熱して金融政策で金利を上げてしまうと、自分の国が不景気にも関わらず、金利が上がってしまい、不景気がますますひどくなるという弊害があるのです。2017年には軍によるクーデターが起こり、ムガベ大統領は政権から追われます。インフレが収まっても、国民生活は苦しい状況は続きます。2019年にジンバブエ政府は再びジンバブエドルが発行しましたが、これは失政でムガベ政権当時までとはいかないまでも、またインフレが発生。電気、ガス、水道などのインフラまでも荒廃しはじめ、農業も崩壊したままで、輸出もままらならず、経済の立て直す道筋は見えていません。
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