竹花さんに学びたいなら
YouTubeの竹花チャンネルへ
「景気」とは
今回の講座はデフレとインフレについて説明します。まずはデフレとインフレに関係する、「景気」について説明します。景気とは簡単にいうと多くの人々の商売がうまくいっているかいないかということです。人々の商売がうまくいっていないというのは不景気になりますし、うまくいっていれば好景気になります。景気には波があり、好景気と不景気が交互に繰り返すことを景気循環と言います。不景気、好景気というのをどう判断するかは、様々な組織の統計や調査から政府が判断します。日本では日本銀行が、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をして集計、分析し、その結果をもとに日本の経済を観測する「企業短期経済観測調査（日銀短観）」が日本政府の景気判断の指標のひとつです。
アメリカではマサチューセッツ州のケンブリッジにある民間の非営利機関でアメリカ最大の経済学の研究機関でもある、全米経済研究所（NBER：National Bureau of Economic Research）の景気循環日付認定委員会が様々な統計や調査から景気判断をしており、この判断をアメリカ商務省が用いてアメリカ政府の景気判断の指標のひとつとしています。この景気循環日付認定委員会はたった8人の経済学者だけで構成されており、委員会の会合予定もマスコミやネットに公表されずひっそりと行われたうえで判断を発表します。
竹花さんの会社MDSに
ついて知りたいなら
YouTubeのMDSチャンネルへ
インフレーション
インフレとは「インフレーション：inflation」とは世の中のモノやサービスの価格である物価が全体的に継続して上がってお金の価値が下がることです。同じ金額で買えるもの価値や量も減っていきます。
これは極端な例ですが今まで100円で2個買えていたおにぎりが、3年後に100円で1個しか買えない、あるいは1個50円のおにぎりが3年後に1個100円に値上がりするようなことです。インフレの原因は好景気でモノやサービスに対する需要が増大し、供給を上回ることです。インフレには良いインフレと悪いインフレがあります。
良いインフレの下では、モノへの需要が高まり、企業が高い値段でモノが売れて儲かり、給料を上げたり、給料の高い正社員を増やしたりできます、消費者は物価上昇によって生活費の増加分を収入の上昇分で補います。良いインフレであれば、生活費の増加分より収入の上昇分の方が大きくなります。そうすると消費がどんどん増えて売れるモノの量も多くなり、住宅や自動車などの大きな買い物も多くなります。企業がさらに儲かります。そうして企業は新しい工場をつくるったり新事業を行うための設備投資のために金融機関からお金を借りようします。こうして金融機関も儲かり、好景気となって拡大するのです。これが経済の好循環です。
日本でインフレが起こると「円の価値が下がる」ことから、円安になる場合があります。円安になると、輸出業が好調になったり、外国からの観光客が増えたりという点はメリットです。一方で輸入品が高くなったり、海外旅行の費用が高くなったり、海外現地での買い物が高くなることがデメリットとなります。またインフレは、お金の価値が下がるので預貯金の価値も減ってしまいます。例えば100万円貯金しているとして、30年たって物価は2倍になったとすれば場合、100万円の貯金の価値は半減してしまうのです。これもインフレのデメリットです。
良いインフレの好景気でも、収入以上に物価が上がりすぎると、かえって消費者の生活が苦しくなってしまいます。またいくら好景気でもモノが売れるの需要は限りがあります。既に需要が少なくなっているのに多くの企業が設備投資をして大量にモノを作り続けようとする場合もあります。このような好景気で消費者の生活が苦しくなること、企業が需要がないのにモノを大量に作り続けることを景気の過熱といいます。景気の過熱ををそのまま放っておくと、国民はやがて生活できなくなりますし、急にモノが売れなくなった場合に多くの企業が大量の在庫と負債を抱えて倒産してしまい、様々な業界が壊滅、国の経済は大打撃を受けます。
悪いインフレは物価が上がっているのに不景気になることです。戦争や災害、経済混乱などで起こる世界的な需給関係の変化や異なる通貨を交換である外国為替の変動による原材料、輸入費用の高騰で商品価格が上昇してインフレが起きる場合が悪いインフレです。この悪いインフレではモノの需要が高まって物価が上がるのではなく、事業原材料の高騰分を価格に転嫁して物価が上がるので、給料が上がりません。そうする消費者の生活が苦しくなってモノは売れなくなり、企業は儲からなくなります。あとはデフレと同じように不景気がひどくなるのです。このような物価が上がって景気が悪いという大変厳しい状今日の悪いインフレは「景気停滞：Stagnation」と「Inflation」のと組み合わせて「スタグフレーション：Stagflation」ともいいます。スタグフレーションという言葉はイギリス保守党のイアイン・マクラウド議員の1965年のイギリス議会の下院でのスピーチで初めて登場しました。
またハイパーインフレという言葉があります。ハイパーインフレとはモノにありえないような値段が付き、札束もただの紙切れ同然の価値となることです。経済学者でコロンビア大学フィリップ・ケイガン名誉教授は毎月50％以上の物価上昇がハイパーインフレであると定義したことがよく知られています。毎月50％物価が上昇すれば、1年後には物価が約130倍にもなってしまいます。国際会計基準の定めではハイパーインフレは「3年間で累積100％以上の物価上昇」としています。ハイパーインフレは戦争や大災害による深刻な物不足、内紛・悪政などによる政府による信用失墜、通貨の発行過多によって起こります。また国の政府が好き勝手に中央銀行に大量に紙幣をつくらせることでも起こります。このようなことをする国は外国から貿易や投資、お金を貸して大損すると思われ、信用されなくなります。現代の先進国では、政府が好き勝手に紙幣をつくらせないようにする仕組みあります。
URUについて
もっと知りたいなら
YouTubeのURUチャンネルへ
デフレーション
デフレとは「デフレーション：Deflation」の略で世の中のモノやサービスの価格である物価が全体的に継続して下がり、お金の価値が上がることです。
これも極端な例ですが、インフレと逆で100円で1個しか買えなかったおにぎり1個が、3年後に100円で2個買える、あるいは1個100円のおにぎりが3年後に1個50円に値下がりしているようなことです。デフレの原因は不景気でモノやサービスに対する需要が減少し、供給を下回ることです。
不景気でデフレならモノが安くなるのはいいではないかと思うかもしれませんが、確かにデフレは、同じ金額で買えるもの価値や量が増えていくのですから、すでにお金をたくさん持っている人が得をします。富裕層など預金で生活している人にメリットがあるのです。しかしデフレはこのメリット以上のデメリットがあります。
デフレでモノの需要が減って物価が下がると、消費者はもっと下がるだろうと考えて、住宅や自動車など大きな買い物などを先送りしたり、貯金しようとする消費者も増えていきます。これでは企業がモノを売るためにはさらに値下げをし続けなければなりません。儲からなくなった企業は人件費抑制のために給料を下げたり、リストラをしたり、雇用する費用が安いパート、アルバイト、派遣社員をなど増やして正社員を減らします。失業も増えてこれで多くの消費者の収入や雇用が安定しなくなり、モノの需要が減り消費が減ってどんどんモノが売れなくなります。企業が儲からないのですから、新しい工場を建てたり新事業を行うための設備投資などしないし、金融機関からお金を借りようとはしません。こうして金融機関も儲からなくなり、企業の倒産も増えて不景気がますますひどくなります。国民もどんどん貧しくなり社会も不安定になります。この現象をデフレスパイラルといいます。デフレはデメリットの方が大きいのです。
もっと学びたいなら
URUオンラインスクール
無料体験
竹花さんの会社MDSの
GoogleMAP集客サービスに
に興味のある方はこちら
インスタ集客サービスに
興味のある方はこちら
HP制作サービスに
興味のある方はこちら
LINE集客サービスに
興味のある方はこちら