エネルギー政策と領土問題

エネルギー政策と領土問題の関連性から、ひとつの恐ろしい陰謀が浮上した(全く想像の域を脱しないが)。
なぜこの時期にここまで領土問題が叫ばれるのか、不思議でならなかった。尖閣、竹島ともに問題は今に始まったことではない。それが突如しかも同時に物議を醸している。勿論、外交であるから対外的な圧力も大きな要因の一つな訳だが、とはいえ違和感があるのだ。要はこの領土問題が騒がれることによって、一体誰が得をするのか？政治報道に対しては常にこれを念頭に置くことにしている。その点、今回の騒動ではそれに対する明確な、否、漠然とした解答さえ思い浮かばなかった。
当然、領有権を巡る問題なのだから、それを獲得した国が得をすることは明白だ。しかし、この時期に、しかも二つの問題を同時に社会問題化することのメリットは？と問われると首を傾げざるを得ない。何故なら今は日中、日韓ともに経済的連携を強化するべき時期であり、これらの問題はそれに冷水をぶっかけることになるのだから。
そこでコペルニクス的発想の転換ともいうべき逆転の仮説を以下に提示してみる。つまり「日本は両国と経済的に距離を置きたい」のではないか。或いは「距離を置く必要がある」のではないか。
その方程式にエネルギー政策を代入してみると、意外なことにスッキリとした解が得られるのだ。具体的な解答を先に提示してしまえば、つまり政府(主に経産省と外務省)は中韓からの太陽光パネルを始めとするクリーンエネルギー関連産業の流入を警戒しているのだ。
国内に目を向けてみると、原発論議が国政の行く末を左右するほどの大きな問題となっている。政府は2030年までの原発ゼロ方針を掲げたわけだが、これは国内産業の命運にかかる問題でもある。つまりクリーンエネルギー関連産業へのテコ入れによる経済復興政策である。不謹慎な言い方ではあるが、政府はこの問題を奇貨として国内産業を盛り上げたいはずだ。しかし安価な舶来の商品が大量に国内に流入してしまっては、この計画は絵に描いた餅となる。何としても流入を防ぎたい。しかしこの時期に経済連携協定を推し進めているアジア経済圏では、それを主張する手立てがない。であれば、両国との関係を悪化させればいいのだ。
以上の仮説から導き出せるもう一つの解は、領土問題をマスコミに騒がせているのは、実は日本政府側である、ということだ。今まで水面下で鍔迫り合いをしていた領土問題をこの時期にあえて顕在化させることで、誰が得をするのかは明白になる。
全く想像の域を脱しない、可能性の一つに過ぎない考え方であるが、念のため提言しようと思った次第である。