５月の後半に東京電力（株）福島第一原子力発電所において発生した事故に伴う農産物の出荷自粛及び制限期間中における損害賠償請求相談窓口の開設の回覧がありました。
私の住む地区では農作物を出荷している人々がいないのでこの対象者はいないと聞いたのですが、香取市では「ホウレンソウ」が4/1から出荷自粛、4/4付から出荷制限となり4/23から出荷再開になるという被害がありました。
その期間中に香取市の農家１０戸が県内の八日市場青果地方卸売市場（匝瑳（そうさ）市）にホウレンソウ７８８５束を自粛や制限を知っていながら出荷し卸売市場は受け入れたという風評被害を助長する事件もありました。（1束10円で仕入れ100円で販売していたという噂を聞きました）
農家がせっかく生産した野菜を処分ぜざろう得ないというのも憤りを感じますが信用を失うのもその後の販売に影響が出ますので今後このようなことがないようにして貰いたいものです。
現在では静岡や関東圏で茶葉から放射性セシウムが検出され出荷自粛が行われています。
ドイツは電力需要のうち22%を賄っている国内17基すべての原子力発電所を2022年までに停止すると発表しました。
洋上風力発電に力を入れ、電力需要が不足するときはフランスやベルギーから電力を購入するようです。
「自国で原発を無くしていっても他国の原発でつくられた電力を購入するのは本当に脱原発なの？」という声も上がっているようですが・・・。
日本は電力需要の約30%を原子力発電で賄っているとこの大震災で初めて知りました。
震災前は正直そのことを考えもしませんでした。（現在は原発電力需要約20%）
環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長、飯田哲也さんがラジオで話していましたが、
原子力発電の損害賠償金額は原子炉１基あたりに対して1,200億円しかなく今回のような
多額の損害賠償となると東京電力が倒産してもおそらく払いきれない状況なので「じゃ、誰が払うのか？」というと国民の税金で払うしかなくなってしまうと言われているそうです。
世界にある430基のうちの原子力発電所の平均寿命は22年で日本のように40年を超えて動かしている原子力発電所は片手くらいしかなく、これから日本の原子力発電所は老朽化を迎えていくため、この震災が起きなくても10年後(2021年)には40年を超えた発電所を止めていくと原子力発電所の電力需要は10%～0%になるのが現在の日本における原子力発電所の現状とのことでした。
昨年8月にNHKスペシャル『灼熱アジア-砂漠の富の争奪戦-』でアラブ首長国連邦のアブダビで「マスダール・シティ」という太陽エネルギーやその他の再生可能エネルギーを利用して持続可能なゼロ・カーボン（二酸化炭素）、ゼロ廃棄物都市の実現を目指す夢のような都市を建設中だと放送されていたのを興味深く観た記憶があります。
ソフトバンクの孫正義社長は大規模太陽光発電所「メガソーラー」や風力発電などの「自然エネルギー協議会」を７月上旬に設立するようですし、日本もこれから良い方向に向かっていって貰いたいものです。