働き方改革で「準備しなくてはいけない」こと

いまでも「働き方改革」についてのお問い合わせが多数、寄せられています。

働き方改革とは、「一億総活躍社会」を実現するため、非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、労働制度の抜本的な改革を行うものです。
 

政府が働き方改革を進める目的は、労働者が働きやすい環境を整備することで、低迷する日本経済を立て直すことにあります。

「働き方改革」とは、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。
 

働き方改革を行う目的は、一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する働き方改革を進めていくことです。

そして、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を図っていくことです。
 

日本の労働環境には、長時間労働、「正規」「非正規」という２つの働き方の不合理な処遇の差、子育てや介護等との両立、副業・兼業など働き方の多様化など様々な課題があるのです。

さらに、労働生産性の向上を阻む多くの問題が存在します。

まずは、労働力人口の減少です。

人口減少社会に突入した日本では、それに伴い、労働力人口の減少が問題になっています。

そして、人口推計をみる限り、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためにはさらなる「働き方改革」が必要となるのです。
 

また、日本では欧州諸国と比較して労働時間が長く、過労死という言葉が英語辞書に（ＫＡＲＯＵＳＨＩ）掲載されるほど、長時間労働やストレスにより自殺、死亡する労働者が増えています。

労働基準法では、使用者は１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないと定めていますが、労使協定（３６協定）で事実上、無制限に働かせることができてしまいます。
 

日本ではかつて「企業戦士」「モーレツ社員」という言葉が流行したように、サラリーマンは企業のためにすべてを犠牲にして労働することが美徳とされてきた企業文化があります。

これに対し、欧州連合（ＥＵ）では「７日ごとの平均労働時間が、時間外労働を含めて４８時間を超えない」こととされており、週８時間の残業しか許されません。

このため、日本や韓国、アメリカなどはＥＵ諸国に比べると長時間労働の割合が高くなっています。 

「働き方改革」では、この長時間労働の是正を行うため、ＥＵ諸国のように時間外労働の上限を定め、罰則を設ける法改正を検討しています。
 

そして、来年４月から法律の改正も含めて「働き方改革」を取り組む必要が大企業だけではなく、中小企業各社にもあるのです。

そのために「何を準備すればよいのか？」具体的な方法は何なのか？」という質問が多いのです。

具体的には「有給休暇取得義務化5日」となるので、対応は今から始めないと間に合わないのです。

また、「時間外労働上限規制時代に求められる労働時間管理」の具体的方法を検討するためにシステムの導入を検討する会社も増えています。

さらに、「健康確保措置」などを導入するにあたって、何が会社として重要なのか？を協議する必要もあるのです。