過重労働の認定基準とは？

今回は「過重労働の認定基準とは？」を解説します。

働き方改革で残業時間の上限規制が法律で厳しくなりました。

そして、残業の上限が設定され、これを超えると罰則の対象となるのです。

長時間労働、とりわけ、残業時間数が健康被害と結びつくということで、厚生労働省から労災となる残業時間等の基準が示されて、これに基づいて労災認定が行われているのです。

では、この労災認定となる基準をみてみましょう。

〇１ヵ月の残業が１６０時間以上の場合：精神障害発病の原因となる可能性が高い

〇２カ月平均の残業が１２０時間以上の場合：精神障害発病の原因となる可能性が高い

〇１ヵ月の残業が１００時間を超える場合：脳、心臓疾患発病の原因となる可能性が高い　

〇２カ月～６ヵ月平均の残業が８０時間を超える場合：脳、心臓疾患発病の原因となる可能性が高い

残業時間が上記の基準を満たした場合で、社員等が発症した場合、「業務が原因で発症した」ということになるのです。

だから、長時間労働で、残業時間が長い会社は「潜在的なリスク」を常に抱えていることになるのです。

残業時間には休日労働の時間も含まれるのです。

例えば、毎日３時間ぐらい残業して、平日と同じような時間で休日出勤した場合、８０時間を超えてしまうことはよくあるのです。　

また、この基準を超えていないから大丈夫ということでもありません。

個別事案でこの認定基準を満たしていないケースでも過重労働が認められた裁判もあります。

＜半田労基署長事件　名古屋高裁　平成２９年２月２３日＞

〇Ａは自動車用品類取付業務を行う会社に社員として勤務していた。

〇Ａは自宅で虚血性心疾患のため死亡した。

〇Ａの妻は半田労基署長に対し、「死亡は過重な業務に起因する」として、労災保険の遺族補償給付の申請をした。

〇労基署は不支給とした。

→心疾患発症前の残業時間は約８５時間〇妻は不支給処分の取消しの訴えを起こした。

〇第一審（名古屋地裁）は「過重労働は認められない」とし、妻の請求を棄却した。

〇妻は上告した。

そして、高裁は以下の判断を行ったのです。

〇原判決（第一審）を取消す。

〇半田労基署長の不支給決定を取り消し、遺族年金等の支給を決定しなければならない。

この裁判を詳しくみていきましょう。

高裁は、時間外労働について次のように指摘しています。

〇発症前１カ月間の時間外労働時間は少なくとも８５時間４８分、この時間外労働時間数だけでも、脳、心臓疾患に対する影響が発現する程度の過重な労働負荷である。

〇これに加えて、時間外労働の時間において休憩時間がとれなかった時間があった。

〇終業時刻後に時間外労働をしていた時間が存すること。

以上により、過重性の程度が大きかったことになると判断されたのです。

基準を超えていなくても総合的に判断されるのです。